2015年12月29日火曜日

学説と定説

学説と定説、の考え方を理解していない人が多いですね。


(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ)


2015年12月14日月曜日

STAP細胞研究 アメリカの論文



 J-CAST ニュース 2015/12/14 19:53
「STAP現象を米国研究者が再現」情報で大騒ぎ 専門家からは「小保方氏のものとは違う」との声

専門家という人の発言も、疑ってみることが必要ですね。
いずれにしても、まだまだ論争は続くでしょう。
今後、ハーバード大が出願しているSTAP特許について、注目したいですね。




 STAP細胞研究 アメリカの論文



2015年12月2日水曜日

「STAP細胞事件」における科学と法律

 「STAP細胞事件」における科学と法律

(出典)
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

2-1 「STAP細胞事件」における科学と法律

 STAP細胞問題について、法律的フィルターでの思考が必要だということを、なかなか理解できない人々がいますが、本問題は、「研究不正」の有無ということがそのコアとなるものです。

 「研究不正」とは即ち、「研究犯罪」なのですから、その有無についての調査、処罰について、法律的思考が必要になることは当たり前のことです。~ 以下省略。


上記ブログでは、詳細な解説があり、参考になりますね。



2015年11月16日月曜日

小保方氏博士号剥奪で責任逃れの早稲田大に、「論文読んでない」と批判噴出

 小保方氏博士号剥奪で責任逃れの早稲田大に、「論文読んでない」と批判噴出

2015.11.14 Business Journal  大宅健一郎/ジャーナリスト
小保方氏博士号剥奪で責任逃れの早稲田大に、「論文読んでない」と批判噴出

早稲田大学は11月2日、一連のSTAP細胞論文問題を受け昨年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の博士号取り消しを決定した。この決定に対し、小保方氏は「今回の決定に失望している。指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出した。学術的な理由ではなく、社会風潮を重視した結論だ」とコメントを発表。このコメントに対し早稲田大学が反論を行うなど、両者の主張は平行線をたどっている。

 耳目を集めることになった小保方氏の博士論文問題の本質は、どこにあるのだろうか。
 中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授は、11月9日のCS番組『虎ノ門ニュース 8時入り!』(DHCシアター)で、小保方氏の博士号取り消しに関連し、重要な発言を行っている。
「私の調査では、小保方氏の周辺の(同氏とは無関係の)5研究室でも、多くのコピペが見つかっている」

 武田教授は小保方氏の論文を読み「学問的価値があり、立派な論文だ」と評価し、その上で早稲田大学の責任について指摘した。

「学生は半人前であって、指導教官が指導するのが仕事。採点にミスがあったら教師が謝り、本人に被害が及ばないようにするのが学校の責任。採点が間違っていたという理由で、後で取り消されたら、学生の人生が狂ってしまう。私たち博士論文を審査している教授の間では、今回の早稲田大学の措置を“あり得ない”と言っている。名古屋大学のある先生は、『論文を読んでないとしか言いようがない』と言っていた。早稲田大学は逃げただけだ。このままでは日本の教育はダメになる。早稲田大学には、学問の府としてのプライドを持ってほしい」

 ~ 途中省略~


STAP問題から続く、小保方氏のみに責任を押しつける風潮は、異常としかいいようがない。同問題でも指導教官への責任追及ではなく、小保方氏たった一人への個人攻撃に終始した。
 「現代の魔女狩り」とまでいわれる「STAP狂騒曲」は、いつまで続くのだろうか。
  (出典:Business Journal 文=大宅健一郎/ジャーナリスト

本当にそう思いますね。



11/9(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】 で、小保方さんの博士号取り消しについて、見識の高い発言




【虎ノ門ニュース 8時入り!】とは
 霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける!!
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー!

中部大学総合工学研究所の武田邦彦先生は、11月9日のCS番組『虎ノ門ニュース 8時入り!』(DHCシアター)で、小保方さんの博士号取り消しについて、見識の高い発言をされていますね。 (動画開始位置: 52:30~  )


2015年11月13日金曜日

STAP事件、早大は結局「小保方問題」を片づけなかった。

 早大は結局「小保方問題」を片づけなかった
2015年11月13日 日経ビジネス 鶴野 充茂
早大は結局「小保方問題」を片づけなかった


早稲田大学が11月2日、小保方晴子氏の博士取り消しを確定したと発表しました。1年間の論文再提出猶予など大学側も異例の配慮をしたにも関わらず、審査の基準に達するものが提出されなかったことを理由に挙げました。

 大学側の説明は考え方も手続きも明快なのですが、結果的に、早大はむしろ教育機関としての信頼を回復するチャンスを遠ざけた気がしてなりません。 (出典:日経ビジネス)


大学側は、論文書き直し提出の期限切れという理由で、学位を取り消しましたが、教育機関としての義務を放棄したということですね。

また、新たな指導教官は、世間を納得させるだけの論文にする指導力がなかったのでしょう。


2015年11月10日火曜日

各国でまだ生きているSTAP特許出願

 各国でまだ生きているSTAP特許出願
栗原 潔 氏(弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授)の
2015年11月10日 10時36分配信 記事
各国でまだ生きているSTAP特許出願

 ニュースで久しぶりに小保方氏の名前を見たので、ついでに、小保方氏やヴァカンティ教授らを発明者とするSTAP特許出願の現状について調べてみました。

 既に「理研が米国のSTAP特許出願を放棄」で書いたとおり、理研はこの特許出願を放棄しており、結果的にハーバード大学ブリガムウイメンズ病院が現時点での唯一の権利者となっています。

 その記事では、「日本の出願(2015-509109)は、そもそも翻訳文が期間内に提出されなかったので全体として取下という状況だと思われます。」と書きましたが、そんなことはなくちゃんと2014年11月25日付で翻訳文が提出されて国内移行が完了していました(この過去記事を書いた時点ではまだ国内公表が行なわれていなかったので確認しようがありませんでした)。もちろん、その後に理研の権利放棄によりハーバード大が唯一の権利者になっています。出願審査請求はまだ行なわれていないので、実体審査は始まってません(寝かされている状況です)。なお、出願審査請求の期日が2016年4月24日なので、この日までに審査請求が行なわれないと出願取下になります。

 ついでに、WIPOのPATENTSCOPEデータベースの情報からわかる限りで、各国の状況を調べてみると、日本に加えて、少なくとも米国、EPO(欧州特許庁)、カナダ、オーストラリアに移行されていることがわかります。

 米国は以前に書いたように14/397,080として審査に入っています(米国は出願審査請求制度がないのですべての出願が実体審査の対象になります)が、米国特許庁からはまだ何のアクションも行なわれていません(そろそろ何かあってもおかしくないタイミングです)。

 EPOにはEP2844738として移行されています。EPOの場合は、出願審査請求制度はあるのですが、期日が早く国内移行とほぼ同時に行なう必要があるため、既に出願審査請求されています。2015年4月27日に更新料が払われており、2015年6月12日に補正が行なわれています。

 カナダは、CA2885576として国内移行されています。これまた、2015年4月に維持料が払われています。出願審査請求はまだ行なわれていません(期日は2018年なので大部先です)。

 オーストラリアは2013251649として国内移行されています。ハーバード大への権利譲渡以外の手続は行なわれていません。出願審査請求はまだ行なわれていません(期日は2018年なので大部先です)。

 ということで、少なくとも手続記録上からはハーバード大が各国の出願を生かしておく気満々であるように見えます。このまま行くと、米国特許庁あるいは欧州特許庁から何らかの判断が出ることになるでしょう。STAP自体はガセ確定なのでもうどうでもよいのですが、ちょっと野次馬的興味があります。万一、登録査定になってしまったらどうなってしまうのでしょうか?
(出典:YAHOOニュース 栗原潔氏の記事)

今後、このSTAP特許出願は、理研の権利放棄でハーバード大が唯一の権利者であるため、ハーバード大が審査請求可能な期日2018年まで生きているということですね。


2015年11月8日日曜日

早稲田大学博士論文不正問題

早稲田大学博士論文不正問題


「小保方晴子氏の博士学位論文に対する調査報告書」に対する
早稲田大学大学院 先進理工学研究科 教員有志の所見

早稲田大学大学院 先進理工学研究科 有志一同
 岩崎秀雄(電気・情報生命専攻 教授)
 小出隆規(化学・生命化学専攻 教授)
 寺田泰比古(化学・生命化学専攻 教授)
 勝藤拓郎(物理学及応用物理学専攻 教授)

この方々は、責任をとったのでしょうか?
それとも、私たちは関係していないと、責任逃れの所見なのでしょうか?

いずれにしても、学生を無視した態度のように思えますね。



2015年11月5日木曜日

小保方晴子氏のコメントに対する早稲田大学の見解について

Wed, 04 Nov 2015
小保方晴子氏のコメントに対する本学の見解について


早稲田大学の決定に対する小保方晴子氏のコメントについて

早稲田大学は、2015年11月2日、小保方晴子氏の博士学位の取消しに関する記者会見を行いました。この直前に、小保方氏は、代理人を通じて、本学の処分に対するコメントを発しておりますが、そこには事実と異なるいくつかの点と誤解と思われる指摘がありますので、以下に主要な4点について本学としての見解をお示しいたします。


第一に、小保方氏は、前回の学位は正式な審査過程を経たうえで授与されたものであるにもかかわらず、今回の論文訂正において訂正論文が博士に値しないとされたことは、前回の授与時の判断と大きくかい離する結論であると主張されています。

しかし、小保方氏が審査対象となったものとは異なる論文を提出したことを受けて、本学は昨年10月6日の決定をもって、再度の論文指導などを行ったうえで、本来提出されるべきであった論文になるよう訂正を求めた次第です。したがって、2011年に実施された学位審査の基準と今回の決定に至る論文訂正の水準は、本質において何ら変わることなく、ただ「博士学位にふさわしい」論理的説明が科学的根拠に基づいて行われているかという点に尽きます。残念ながら、今回の論文指導は、小保方氏の事情によって十分な時間を取ることができず、指示された訂正作業を完了できないままに猶予期間が満了するに至ったということであり、本学として審査の基準を変えたわけではありません。むしろ、博士学位にふさわしい論文としての水準を低く設定するようなことがあれば、学位授与機関としての本学の博士論文審査の信頼性が問われることになると同時に、小保方氏ご本人の研究に対する信頼性も揺らぐことが危惧されるのであり、それはご本人にとっても不本意であろうと思われます。

第二に、担当教員によって「今回は合格する可能性はとても低い」、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とのコメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視して結論を導いたと主張されています。

しかし、これらのコメントは前後の文脈を無視した引用であり、前者は、指導教員が、最初の面談で、「提出すれば必ず合格するというわけではないので、合格できるよう修正していきましょう」と言ったことを指していると推定されます。後者は、「不明瞭な疑惑がひとつでもある場合、またそれを解消する姿勢が著者に見られない場合、信頼できる博士および論文として認めるのは難しいことは、昨年の一連の業界の反応を見ても自明なのではないか。」という改訂稿に対する指摘の一部だと思われます。これはまさしく博士学位論文においては科学的根拠や論理的記述が十分に行われることが必要であることを指摘したもので、予断をもって指導に臨んだことを意味しません。

第三に、入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出していたが、心身への状況配慮などは一切なされなかったと主張されています。

確かに、小保方氏から診断書は2回提出されていますが、2回目は本学の側から提出を依頼したものです。本学は、むしろ論文指導が小保方氏の健康状態に大きな影響を与え、取り返しのつかない状況に至ることを慮り、それゆえに医師の診断結果を考慮しながら対応することを常に心がけてまいりました。医師より医学的観点から論文指導の停止を求められ、それに従うこともやむを得ないと考えながら、その範囲内でご本人の論文訂正をされたいという意思を実現すべく努力をしてきたところです。通常は、指導教員の側が学生を訪ねて指導を行うことはありませんが、小保方氏の健康状態に対する特別な配慮をもって、これを実施いたしました。

第四に、修正論文提出後、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する意見も聞く耳を全く持たない状況であり、当初から不合格を前提とした手続きであったと主張されています。

しかし、会見でも明らかにしたように、指導教員等は3回にわたり小保方氏のもとを訪れて直接の指導をし、また、20通を超えるメールのやり取りや電話によって、論文の訂正に係る指導が行われており、事実、小保方氏からは最初の草稿以降に3回改訂稿が提出されております。

本学としては、小保方氏と争うことは全く考えていません。小保方氏の指摘のように「社会風潮を重視した結論」を出すのであれば、1年前に博士学位の取消しを即時に実施したでしょう。しかし、本学は「教育の場として学生の指導と責任を放棄しない」という信念から、「一定の猶予期間(概ね1年間)を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、論文訂正させ」ると決定をし、本年に至る論文指導を行ってきたところです。小保方氏もご自身のすぐれない健康状態のなかで最大限の努力をされ、また本学の指導教授も例外的な配慮を払いながら指導を行ってまいりました。しかし、残念ながら、両者の努力が十分な結果を得るに至らないまま猶予期間が満了してしまいました。それは、教育の場としての本学にとっても辛い結果ではありますが、これは学問の府として揺るぎない基準をもって博士学位にふさわしい論文を評価するとの姿勢の帰結でもあります。

早稲田大学は、学位授与機関としての信頼を回復すべく、また同時に教育機関としての責任を全うできるよう、今後も努力してまいります。

(出典: 早稲田大学インフォメーション )




以上の見解を読むと、早稲田大学の責任逃れのように思えますね。
つまり、早稲田大学では、博士論文指導を途中で放棄したということですか? それも学生の責任にして。

これだけ社会的問題になった博士論文であるならば、何故、何年かかろうとも最後まで指導しないのでしょうか?

早稲田大学は、自らの責任を放棄していますね。責任逃れですね。
早稲田大学には、本当にガッカリしました。


下記の動画は、昨年の3月のものですが、この考え方に共感しますね。


学生が書いたものが不完全の時、それは学生の「責任」か?




教授が学生に与えたテーマで、学生が教授の指導のもとに研究をして、その成果がノーベル賞や学会賞のレベルに達した時、賞を受賞するのは学生でしょうか、先生でしょうか?


この問題は非常に難しい問題で、まだはっきりした答えはでていませんが、これまでの慣習では、テーマと研究方法を指示した教授が「頭脳」であることから、賞をもらうのは先生ということになっています。このようになるために学会では「学生賞」のようなものを作って、学生にも賞を与えることがあります。


「学生がやったのだから、学生が賞を取るべきだ」という意見も強いのですが、学問というのは「作業」ではなく、「頭脳活動」なので、学生とか先生という立場を考えずに、発明発見についての「頭脳の寄与度」を比較すると、どうしても先生の方が寄与が大きいということになってしまうからです。


また、大学でも学部時代の場合の学生実験や講義のレポートというのは、研究論文とは全く違います。研究というのは「研究をする時には正解が分からない」というものですから、そこに頭脳活動が入りますが、学生実験や講義のレポートは「最初から正解が分かっていて、正解なら100点、白紙なら0点で、その間は理解度や努力による」という教育です。


教育と研究は全く違います。教育は「わかっていることを教える」ことと、「本人の能力を高めること」に目的がありますから、全員が同じレポートを提出して模範解答と同じで、全員が100点を取るのが理想的教育と言うことになります。


これに対して研究はテーマを決める先生が「どうなるかわからない」ということですから、本質的に違います。この中で日本では理工系の大学4年生が行う「卒論」というのは人生初めて「研究」の真似事をして、将来に備えるというもので、中間的です。


理工系大学の4年生が卒論をするのは日本が独特で、欧米では珍しいというか20%程度と思います。卒論が学生から提出されると、教師は地獄の苦しみを味わいます。なにしろ文章はまずい、図表はダメ、文献引用などはさらにひどく、考察を書けない学生が多いということになります。


それは大いに結構で、だからこそ先生が丁寧に指導し、一応の研究論文の体裁を整え、発表練習を繰り返し、夜中までつきあい、やっと卒業にこぎつけます。


最終的に提出された学生の論文は図書館に入りますから、立派な学術論文なのですが、その成立過程から言いますと、学生の作品というより先生の作ったものに近いのですが、教育ですからそれでよいのです。


教育を受けているときには、美術大学でも理工系の大学でも、このようなプロセスは同じですから、美術大学でも提出された作品の所有権は先生になります。


また、レポートのコピペが良いかどうかは、その時の教育の目的によります。自分で書くことが「教育上大切」な時には教師はコピペを認めませんが、素早く世界の情報を集めてまとめることが目的の時にはコピペを推奨します。その時に資料の利用先が引用を表示することを求めている場合は引用することを指示し、自由な使用を認めているときには引用は特に求めません。それもルールを教えるための教育的な決まりになります。


結論として、学生が書いたものに問題があっても、それは学生の責任ではないことは明確です。


いずれにしても、教育では三つの原理原則があります。

1.あくまでも本人の成長が第一で、研究成果などは第二、

2.不出来だからと言って本人を罰さない、

3.学問としての科学は、お金、地位、名誉などと無関係で、世間的な所有権なども関係なく、その成果はすべて人類共通の財産である。

(平成26年3月16日)

武田邦彦

(出典:武田邦彦先生のブログ




論理の通っていないノーベル物理学賞受賞者



(平成27年11月5日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ


2015年10月13日火曜日

小保方さんのSTAP細胞事件はマスコミと科学者のヘイトスピーチだった。



ヘイトスピーチの原因


在日朝鮮人や沖縄の人に対して激しい街頭でのヘイトスピーチが行われ、一部で訴訟になって最高裁がヘイトスピーチをした方に「ヘイトスピーチをしたことによって損害が生じたとして1200万円の賠償を命じた」というところまできた。

テレビなどでヘイトスピーチの解説が行われているが、私は次のように思う。

1) 小保方さんのSTAP細胞事件はマスコミと科学者のヘイトスピーチだった。

2) ネットで見られる個人へのバッシングもヘイトスピーチである。

3) 安保法案で国会で乱闘や罵声が横行したがヘイトスピーチである。

4) その他、日本にはこの種のヘイトスピーチは多い。

5) 私も数多くのヘイトスピーチを受けた。学会でもそうだった。

6) 韓国の朴大統領の発言も政治的なヘイトスピーチに近い。

7) ヨーロッパのムハンマドに対する侮辱もヘイトスピーチに近い。

ヘイトスピーチの定義と改善策

1) 表現の自由の限界を知る(内的、精神的に限定)

2) 表現の自由の限界を守る(回復せざることを批判する、弱いものを批判するのはダメ)

3) 他人の意見や議論を尊重する。

結局はその社会の品格、見識、常識、成熟などの問題で、恥ずかしい日本になったものだ。

(平成27年10月11日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ



ヘイトスピーチとは
ヘイトスピーチ(英: hate speech)とは、人種、宗教、性的指向、性別、思想、職業、障害などの要素に起因する憎悪(ヘイト)を表す表現行為とされる。

日本語では「憎悪表現」「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」「差別言論」「差別煽動」「差別煽動表現」などと訳される。(出典:ウィキペディア)



2015年9月25日金曜日

「STAP細胞はES細胞」 理研やハーバード大が英科学誌ネイチャーに発表。米国でのSTAP特許は?

2015-09-24 14:35 ハザードラボ
「STAP細胞はES細胞」理研やハーバード大が英科学誌に発表
このニュースについて、下記ブログで、とりあえずの感想として、詳しく記載されていますね。

理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
(小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ)
  ネイチャーでのSTAP否定2論文の掲載に関してのとりあえずの感想

ネイチャーでのSTAP否定2論文の掲載に関してのとりあえずの感想



私としては、2015年4月9日付で理研が米国におけるSTAP特許出願の持分をブリガムウィメンズ病院(ハーバード大)に譲渡した、米国のSTAP特許出願が、今後、取り下げられるのかどうかを、知りたいところです。

また、これだけSTAP細胞が否定されると、今後の研究で、存在することが分かったとしても、違う名称の○○細胞として、新たな論文が発表されることになるのでしょうね。




2015年9月17日木曜日

知恵の価値と著作権(1) まじめな日本人の錯覚





知恵の価値と著作権(1) まじめな日本人の錯覚


人間の作品は大きく分けて、「物」と「情報」がある。「物」はたとえば自動車とかマグカップのようなもので、基本的には一人が使っていると他の人は使えない。だから社会的には「所有権」というのを認めて、ある人がマグカップを持っていたら、そのカップはその人が他の人に譲らない限り、未来永劫、その人のものだ。

ところが、「情報」は最初、ある人の頭の中にあっても、それを口に出してしまえば、音波に乗ってどこまでも行き、他の人の頭の中に入ってしまう。つまり、「情報」はあっという間に一つ(一人の頭の中の情報)から、膨大な数に増えてしまうし、それを誰かが使ったからと言って、その情報を発信した人が使えなくなるわけではない。

今から200年ほど前までは、人類は「物」には権利を認めたが、「情報」には権利を認めなかった。そして人類はお互いの知恵(情報)を共有することによって大きく発展してきた。

たとえば、ガリレオが「宇宙の中心は地球ではない。地球は太陽の周りを回っている」という新しい発見をしても、それを聞いた人はその知識を自由に使っても良い(そう考えても良い)ということであり、ニュートンが万有引力や運動方程式を導き出したので、それによって馬車が走り、鉄道ができ、航空機が生まれても、ニュートンにその対価を払うわけでもなかった。

でも、近代ヨーロッパで「お金を中心とした考え方」ができてきて、「著作権」や「特許権」という「情報の所有権」を認めるようになった。その理由は「情報はなんの苦労もなく、増やせるので、本来は自由に使えるものではあるが、特定の期間だけ所有権のようなものを認めよう」ということになった。でも、そうすると言語も、日常生活のいろいろな情報もすべて「誰かが思いついた」ものなので、際限が無い。そこで、「思想または感情を対象とする情報で、新たに思いつき、かつそれが創造的なもので、表現されたもの」に限定し、所有権のようなものの期間も20年ぐらいとすることになった。

これが著作権で、類似のものに特許権ができ、それは「科学技術の分野で、新規性(新しいもの)であって、進歩性(社会の進歩に役立つもの)で、審査に通ったもの」に限定して与えられることになった。

私は人間の知恵を抑制すると言う意味で(著作権も特許権の人間の知恵を増大させるためのとされているが)、あまり賛成ではない。現実にはそんなものを認めなくても、人間の本質的な欲求から、芸術作品も文学も、工業的なものも創造されていくと思っているからだ。

でも、現実的には著作権も特許権もある。だから法律を守らなければならないが、日本人はまじめだから、あまりに守りすぎ、「思想、感情」の範囲外(たとえばニュース)などで「創造物」でもないのに新聞記事に著作権があるようなことを言ったりする。

またSTAP事件の時に小保方さんの著作が理研の著作物の制限に違反していると言われたが、理研の制限がもともと法律違反であり、人間の知の産物の共用性を否定する守銭奴のような規則である。

でも、現代の日本人はまじめで、お上は偉いと思っているので、「理研の規則にこうなっているじゃないか!」と居丈高になる。理研の規則がお金にまみれた、根拠のない規制であっても、そのものを判断せずに盲目的に権威にひれ伏している。

アメリカは白人でもあり、思想が低劣なので、人間の知恵の産物の所有権を認める方向だが、日本にはそのような文化はもともとない。ここでジックリと考えて世界に向けて人類の知恵の産物の共用性を高めるような方向に持って行く必要があると思っている。

(平成27年9月15日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ




2015年8月20日木曜日

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

  「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会 ニュース・トピックス 2015年8月18日

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会は8月18日の第223回委員会で、上記申立てについて審理入りを決定した。

対象となったのは、NHKが2014年7月27日に『NHKスペシャル』で放送した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」で、番組では英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方晴子氏、笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した。

この放送に対し小保方氏は、本年7月10日付で番組による人権侵害、プライバシー侵害等を訴える申立書を委員会に提出。その中で本件番組がタイトルで「不正」と表現し、「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研(理化学研究所)内の若山研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と訴え、NHKに公式謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めた。

また申立書は、本件放送では論文に多数の画像やグラフが掲載されているが、「何らの科学的説明もないまま、『7割以上の不正』があったとする強いイメージを視聴者に与える番組構成は、強い意図をもって申立人らを断罪した」と主張。さらに番組が申立人の実験ノートの内容を放送したことについて、「本人に無断でその内容を放送した行為は、明白な著作権侵害行為であり、刑事罰にも該当する」と述べている。

このほか申立書は、
(1)「申立人と共著者である笹井氏との間で交わされた電子メールの内容が、両者の同意もなく、完全に無断で公開されたことは完全にプライバシーの侵害であり、また、通信の秘密に対する侵害行為」、

(2)申立人の理研からの帰途、番組取材班が「違法な暴力取材」を強行して申立人を負傷させた、

(3)本件番組放送直後、論文共著者の笹井氏が自殺した。本件番組と自殺との関係性は不明だが、本件番組が引き金になったのではないかという報道もある。「本件番組による申立人らへの人権侵害を推定させる大きな重要事実と考える」

――などと指摘、番組が「人権侵害の限りを尽くしたもの」と主張している。

これに対しNHKは8月5日委員会に提出した「経緯と見解」書面の中で、「本件番組は、申立人がES細胞を盗み出したなどと一切断定していない」としたうえで、「今回の番組は、世界的な関心を集めていた『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、2000ページ近くにおよぶ資料や100人を超える研究者、関係者の取材に基づき、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」と反論した。

また、理研の「研究論文に関する調査委員会」はその調査報告書の中で、「小保方氏が細胞増殖曲線実験とDNAメチル化解析において、データのねつ造という不正行為を行ったことを認定した」と端的に述べており、「このように、STAP論文における不正の存在は所与の事実であって、本件番組のタイトルを『調査報告 STAP細胞 不正の深層』とすることに、何らの問題もないと考える」としている。

NHKはさらに、「実際に、7割以上の画像やグラフについて専門家が疑義や不自然な点があると指摘した事実を紹介したに過ぎず、NHKの恣意的な評価が含まれている訳でもない」と指摘。

申立人の実験ノートの内容を放送したことについては、「申立人が、実際にどのように実験を行っていたのかを記した実験ノートの内容は、本件番組において紹介することが極めて重要なものであり、著作権法41条に基づき、適法な行為と考える」と主張している。

そのうえでNHKは、
(1)申立人と笹井氏の間の電子メールは、笹井氏が、申立人に対し、画像やグラフの作成に関して具体的な指示を出していたことを裏付けるものであり、申立人の実験ノートと同様に、本件番組において紹介することが極めて重要なもので、「違法なプライバシーの侵害にはあたらない」、

(2)今回の申立人に対する直接取材は、報道機関として、可能な限り当事者を取材すべきとの考えから行ったもの。また取材場所も、パブリックスペースにおいてコメントを求めたものであり、直接取材を行ったこと自体は問題がなかったと考えている、

(3)申立人が指摘するとおり、本件番組と笹井氏の自殺の関係は不明であり、本件の審理において考慮されるものではないと考える

――などとして、本件番組は、「申立人の人権を不当に侵害するものではない」と述べている。

委員会は、委員会運営規則第5条(苦情の取り扱い基準)に照らし、本件申立ては審理要件を満たしていると判断し、審理入りすることを決めた。

次回委員会より実質審理に入る。




「人権侵害の限りを尽くした」 小保方氏の申し立て受け、BPO人権委が「NHKスペシャル」審理入り STAP問題特集

常識的に考えて、論文の書き方にミスがあっただけの罪のない一般個人を、犯罪人のように放送したNHKは、明らかに人権侵害でしょう。
NHKを訴えて、徹底的に戦って欲しいと思いますね。
「人権侵害の限りを尽くした」小保方氏の申し立て受け、BPO人権委が「NHKスペシャル」審理入り STAP問題特集
2015.8.19 14:23

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)は19日、STAP細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、審理入りしたことを明らかにした。理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が7月、委員会に人権侵害を申し立てていた。

 対象となったのは、昨年7月27日放送の「調査報告 STAP細胞 不正の深層」。番組では、英科学誌『ネイチャー』に掲載された小保方氏や笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞の論文を検証した。

 小保方氏は申立書で、「何ら証拠もないまま、申立人が理研の若山研究室にあったES細胞を盗み、実験を行っていたという断定的なイメージで作られた」として、恣意(しい)的な編集があったと主張した。

 また、実験ノートや小保方氏と笹井氏のメールが無断で放送されたことや、NHKの取材班から「違法な暴力取材を受けて負傷した」ことなどを訴え、番組を「人権侵害の限りを尽くしたもの」と非難した。

 これに対し、NHK側は委員会に「申立人がES細胞を盗み出したなどと断定していない」と反論。取材を通じて客観的な事実を放送したとして、人権侵害を否定した。実験ノートやメールについては「紹介することが極めて重要だった」と主張。小保方氏への取材に関しては、公共の場所でコメントを求めたとして「問題はなかった」との認識を示した。

(出典:産経新聞社


<関連>
2015年04月06日のNHKに対する抗議文
「STAP細胞」問題の小保方氏弁護団、NHKに「偏向に満ちた報道」と抗議文


BPO(放送倫理・番組向上機構)とは 
放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。
主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。



2015年7月30日木曜日

小保方博士の不正報道を追及する有志の会

今回のSTAP細胞事件では、最初から、適正な報道の少ないことが、非常に不思議です。

NHKまでが、1個人を攻撃するような報道を行ったことに驚きました。
これは、つまり「メディアリンチ」といわれるもので、本当に酷い放送内容です。

下記ブログで指摘されている各種内容に、共感できる点も多いですね。
 小保方博士の不正報道を追及する有志の会
小保方博士の不正報道を追及する有志の会

2015年07月27日
『小保方博士の実験ノートは落書きレベル』報道につきまして。

今日は小保方博士のノートが杜撰であった、という報道について検証してみたいと思います。

続きは、こちらです。




2015年7月13日月曜日

トヨタVS警視庁 「麻薬」常務をめぐる攻防

トヨタVS警視庁
「麻薬」常務をめぐる攻防

 トヨタVS警視庁 「麻薬」常務をめぐる攻防

豊田社長はハンプ氏の逮捕を受け、翌19日午後に記者会見を開いた。

そして、そこで「彼女は法を犯す意思がなかったと信じている」という旨の発言を5回も繰り返した。

不祥事に関する会見としては異例の「信じている」という表現、そして「役員も部下も私にとっては子供のような存在」「子供を守るのは親の責任」という言葉からは、ハンプ氏、そして戸惑う社員たちを安心させようという思いが窺えた。

いちはやく社長が矢面に立ったのも、後々「トップが頭を下げろ!」というバッシングが起こることも想定し、よかれと思ってのことだろう。その章男社長の対応には消費者の一部から「さすがトヨタ」という声も上がった。(出典:現代ビジネス)


トヨタという組織のトップとして、立派な対応ですね。

理研の野依理事長が、このように役員や部下を信じて、記者会見をされていれば、STAP細胞問題が、今回のように大きな犠牲者を出すことも無く、また、社会的混乱もなかったのにと思うと、非常に残念です。



2015年7月7日火曜日

STAP細胞問題 小保方 晴子氏、理研に論文掲載料約60万円返還(15/07/07)

返還する必要は無かったと思いますが、区切りをつけたということですね。

STAP細胞問題 小保方氏が論文掲載料60万円返還


理化学研究所は7日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)が、論文掲載料約60万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。入金は6日付。

 理研によると、論文掲載料は英科学誌ネイチャーに投稿した主論文が32万3948円、補完的なレター論文が27万6349円。論文審査などのために料金が発生する。理研は3月下旬に返還請求をした。7月初めに弁護士を通じて小保方氏から返還請求に応じる意思表示があったという。

 論文は、小保方氏らが昨年1月に発表。その後、論文の画像や文章に不自然な点が指摘され、理研は調査委員会を設置し捏造(ねつぞう)と改ざんがあったと認定した。論文は昨年7月に撤回された。

 小保方氏の弁護団は、神戸新聞社の取材に「6日に支払ったことは事実」と認めた上で、「理研の調査結果に納得はしていませんが、係争にかかる負担の大きさを考えて、これ以上の係争を避ける判断を致しました」とのコメントを発表した。

(出典:神戸新聞



小保方氏"反論"会見ノーカット STAP問題で (2014/04/09)

昨年4月のこの動画を改めてよく見ると、今回のSTAP研究が、小保方さんの不正ではないことがよく分かりますね。


STAP細胞の論文に不正があったとされる問題で、小保方晴子氏が8日、理研に対して­不服申し立てを行い、9日に記者会見を開きました。会見の模様をノーカットで配信します。
 (出典:ANNnews CH)



2015年6月23日火曜日

小保方氏は今どうしているか? STAP事件のその後の展開は?

下記のブログでは、冷静な分析に基づく、憶測が掲載されています。
 小保方氏は今どうしているか? STAP事件のその後の展開は?


小保方氏は今どうしているか?―週刊文春記事に触発されての「憶測」です

 少々、前回から間が空いてしまいました。

 ちょっと今回は、週刊誌記事からの連想での憶測記事になってしまいますが、あらかじめお断りしておきます。

 今週出た週刊文春(6月11日号)に、小保方さんが行方不明、という記事が出ています。主な内容は、

 ・60万円の返還請求に対しては、梨のつぶて。理研は小保方氏とはまったく連絡がとれていない。 三木弁護士でさえ、音信不通となっているようだ(理研関係者)。

 ・三の宮のマンションの郵便受けは、2月は郵便物であふれかえっていたが、5月下旬に訪れたら空っぽとなっている。松戸の実家にもいない。

 ・「バカンティ教授のもとに走ったのではないか」(理研関係者)。理研内では、海外逃亡説が有力視されている。

 ・「60万円もとりっぱぐれては示しがつかない。かといってたかだか60万円のために民事訴訟を起こすのも・・・」(同)。

 ・理研広報部「60万円が返還されていないのは事実です。弁護士と対応を相談しています。」

 とのことです。

  常識的に考えて、バカンティ教授のもとに合流したであろうことは、容易に想像できます。推測の背景としては、

 ① 特許出願の審査が継続中なので、それへの対応が必須であること。

 ② バカンティ教授が、1年間の研究?休職に入ったのが、昨年の9月1日からであり、次の同教授の話から、小保方氏の協力は早急に必要だったと思われること。

 「私の将来の目標を達成し、試みの方向性を変え、最も楽しい事をする時間のために1年間の休暇を取るつもりだ」

「I plan to take a one-year sabbatical to contemplate my future goals,redirect my efforts and spend time doing some of the things that I enjoy most.」

 ③ 米国側の研究不正調査への対応をするためにも、米国でバカンティ教授らと合流しているとみるのが自然であること。

 ④ 早稲田大の博士号維持のためにも、もうそろそろ始動していないといけないと思われること。


続きは、こちらの引用元で。


2015年5月31日日曜日

理研改革はJカーブでなくγカーブで進める

 理研改革はJカーブでなくγカーブで進める

――京大改革に続いて大変なお仕事になりますね。
大変だとか苦しいとか思ったことはありません。何かをやるには楽しむことが大切です。私は何かをするときには「4つのガク力」必要だと言っています。一つ目は「学力」、文字通り学問の力。「額力」は前頭葉、思いやりです。自分の立場や考え方を押しつけるのではなく、相手のことを考える。仮に切ったとしてもその後の人生や生活のことを含めてフォローすることも必要です。「顎力」はコミュニケーションの力、論理性、説得する力。そして「楽力」。どのような状況も楽しむこと。それがあれば道は開けます。

(出典:東洋経済新報社ホームページ



2015年5月18日月曜日

STAP特許出願の理研持ち分の放棄-ハーバード単独出願に

 理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

米国サイドでは、まだまだSTAP細胞に否定的な状況が見えてきておらず、日本の科学界、マスコミにとっては想定外の展開がある可能性も否定できないと思っています。

(出典:理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

理研が米国のSTAP特許出願を放棄

STAP特許がアメリカで成立する可能性は、あるのでしょうか?



調査委員会の報告書を、再度、確認すると、理研ホームページで下記のように、多数の修正がなされています。

2014年12月26日 理化学研究所
STAP細胞論文に関する調査結果について

※調査報告書(全文)について、一部に記載の間違いがあったため修正しました。
(訂正箇所:2014年12月26日)
①5ページ 2行目:【誤】約200kb 【正】約20kb
②10ページ 下から4行目:【誤】STAP幹細胞FES1 【正】ES細胞FES1
③30ページ 1行目:【誤】データの捏造および改ざん 【正】データの捏造

(訂正箇所:2015年1月8日)
6ページ 20行目:【誤】第3染色体領域 【正】3つの染色体領域
7ページ 2行目、3行目:【誤】Charles river 【正】Charles River
9ページ 下から12行目:【誤】第第4染色体 【正】第4染色体
9ページ 下から2行目、3行目:【誤】4種類 【正】3種類
10ページ 7行目:【誤】129B6 F1ES 【正】129B6 F1ES1
12ページ 9行目:【誤】2コピーで除する 【正】2コピーで乗ずる(増幅率を2倍する)
12ページ 19行目:【誤】それぞれ約15コピー、11コピーのコピー数で 【正】それぞれ約30コピー、20コピーのコピー数で
15ページ 下から2行目:【誤】サンプル調整 【正】サンプル調製
16ページ 下から3行目:【誤】3月 【正】6月
17ページ 23行目:【誤】ライブラリ調整まで 【正】ライブラリ調整の前まで
26ページ 14行目:【誤】シークエンスマッピングソフト 【正】マウスのリファレンスゲノム
30ページ 10行目:【誤】ほほ 【正】ほぼ

(訂正箇所:2015年1月23日)
1ページ 25行目:【誤】当該2報の論文 【正】Nature 505: 641-647
3ページ 表中「樹立日」の2段目:【誤】5/25~7/9 【正】5/25, 7/9
3ページ 表中「樹立日」の7段目:【誤】5/25 【正】4/19
4ページ 28行目:【誤】理研の調査 【正】理研による遺伝子解析
5ページ 10行目:【誤】理研による調査 【正】理研による遺伝子解析
5ページ 28行目:【誤】実際は、調査した99か所中4か所において 【正】実際は、FES2を除く4株では、調査した99か所中4か所において
6ページ 下から6行目:【誤】第3染色体の17kbの欠失と第8染色体の5kbの欠失 【正】第3染色体の5kbの欠失と第8染色体の17kbの欠失
18ページ 25行目:【誤】Article Fig.5b 【正】Article Fig.5c
19ページ 下から6行目:【誤】取り扱いがあったと判断した。【正】取り扱いがあった可能性を否定できない。 
20ページ 下から8行目:【誤】改ざん 【正】捏造 

作成ミスとは思いますが・・・・・、まさか捏造ではないでしょうね。???


また、調査報告書をザッと見ると、「可能性が高い」、「可能性が非常に高い」、「可能性を否定できない」というような記述が多く、素人が見ても、明確に断定できないことが多かったと分かります。

つまり、毎日新聞などのマスコミは、ES細胞が100%混入したように報道していますが、調査報告書では、「ES細胞混入の可能性が高い」と報告されているだけです。100%とは書いてありません。

なので、STAP細胞が新発見である可能性もゼロではないのです。


「STAP現象を前提にしないと容易に説明できない部分」

日本の笹井博士より優れた科学者・研究者が、調査委員会のメンバーにおられましたか?

レベルの低い研究者であっても、他を批判することはいくらでもできるのです。


このような状況で、日本サイドからSTAP特許を放棄してしまって大丈夫でしょうか・・・・・。



【アメリカにSTAP利権をあげた理研】
小保方晴子さんバッシングはSTAP細胞特許と論文の強奪が目的

昨年、2014年04月09日に公開の下記動画は、先見性がありましたね。
ほぼ、その通りになりました。



追記 2015.07.15
 下記のブログにも記載されていますが、仮に米国で特許が成立した場合は、また騒動になることが予想されますね。

 つまり、調査委員会の記者会見【2014/12/26】で、「STAP細胞ほぼ確実にない、ES細胞が混入した」という結論を出したことで、理研は背任行為ではないと責任を逃れて、調査委員会がその責任を負うことになりましたね。

まぁこれは、米国で仮に特許が成立した場合の話ですが・・・・。

2014/10/25(土) 午後 0:22
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ
STAP細胞の特許出願継続は当然の選択
 取り下げたら背任行為になってしまう




2015年5月16日土曜日

STAP事件、ES細胞持ち出し混入の疑いで、兵庫県警が告発状受理

ES細胞持ち出し混入の疑い 告発状受理

NHKが、5月15日 18時07分、「ES細胞持ち出し混入の疑い 告発状受理」と報じました。

STAP細胞の研究において、理研内の何者かが、ES細胞を盗んで混入したのではないかと指摘されていたので、兵庫県警は今後、関係者から事情を聴くなど捜査を進めるらしい。

STAP事件の真犯人を明らかにして欲しいですね。
兵庫県警の捜査能力に期待したいと思います。



2015年5月1日金曜日

東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院が「特定機能病院」取り消し

  京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院が「特定機能病院」取り消し

(出典:NHK NewsWeb 「2大学病院「特定機能病院」取り消し」)

患者が死亡する医療事故が起きた東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院について、厚生労働省は、医療安全の体制が確保されていないなどとして、高度な医療を提供する「特定機能病院」としての承認を取り消すことを決めました。

特定機能病院とは

特定機能病院(とくていきのうびょういん)は1992年(平成4年)6月改正、翌1993年(平成5年)4月施行の医療法の第2次改正によって制度化された医療機関の機能別区分のうちのひとつ。

趣旨
・高度な医療を提供する。
・高度な医療技術を開発する。
・医療研修を行う。

概要
一般の病院などから紹介された高度先端医療行為を必要とする患者に対応する病院として厚生労働大臣の承認を受ける。

一般の病院としての設備に加えて集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室を備え、病床数400以上、10以上の診療科、来院患者の紹介率が30%以上であることを条件としている。紹介状を持たない初診患者の受診に追加料金が請求されるのはこのためである。

救急医療を提供することは義務付けられていない。(救急医療の提供義務は地域医療支援病院)
また、医科・歯科系の専門学会から認定された専門医、指導医も数多く在籍している。

診療報酬の優遇措置を受けられるほか、重症認定を受けている難病患者が特定機能病院で治療を受けた場合に発生する保険診療内の一部自己負担額は公費扱いとなる。

全国80の大学病院本院及び防衛医科大学校病院、国立がんセンター中央病院と国立循環器病センターの計82施設が承認されていたが、2006年3月27日には社会保障審議会医療分科会にて公立大学病院を除く自治体病院としては初めて大阪府立成人病センターが特定機能病院の承認を受けた。

しかし一部の委員より、「承認の基準」や「制度の位置付け」が明確でないとの指摘が出され、当面の間、新たな承認は見合わせることとなっていた。 しかし2011年9月14日、社会保障審議会医療分科会における審議の結果、公益財団法人がん研究会有明病院が大学病院を除く民間病院として初めて特定機能病院に指定された。

その後、2012年9月28日には国立国際医療研究センター病院が特定機能病院に承認して差し支えないとされた。

2013年4月1日にも、静岡県立静岡がんセンターが特定機能病院に正式承認された。 2014年1月現在、86施設となっているが、今後は承認要件の見直しが行われる予定である。

東京女子医科大学病院は2002年特定機能病院の取消を受けたが、2007年9月に再承認されている。

また東京医科大学病院は2005年に特定機能病院の取消を受けたが、2009年2月28日に再承認されている。(どちらも医療事故が原因。)
(出典:ウィキペディア)



2015年4月26日日曜日

STAP事件は研究不正か? 「他人に厳しく、身内に甘い」大学教授たち

 27論文で不正なし=ネット指摘で調査—大阪大


本日、「平等」ということ という標題のブログ記事を読みました。
もっともな、ご意見と思いました。

以下、記事の一部を抜粋(青字)
小保方氏を追求する事自体はかまわないが、それならば同様の基準で他の問題も、そして何よりも自身を追求すべきであろう。例えば、東大の加藤茂明氏の研究不正問題は、ベテランの世界的研究者が起こした問題であり、研究費も数十億円が費やされているのでSTAP事件よりももっと深刻なはずである。しかしながら、マスコミはほとんど取り上げないし、また研究費返還の話もほとんど出てこない。

大阪大学は「実験ノートなどが残っておらず同一画像とも別画像とも断定できなかった」19報の論文について「いずれも論文の結論に影響を与えず、データも残っていないため、本調査などは行わない」との決定

NHKスペシャルに出演してSTAP論文を事細かなに批判した大阪大学の3教授(うち2名は分子生物学会理事として、小保方氏の関与する検証実験停止の声明を発表)は、大学のこのような決定に対してなぜ異議を唱えないのか?

この記事を読んで感じたことは、「他人に厳しく、身内に甘い」という人々(大学教授、官僚、マスコミ人)が多いという現実です。
これも仕方がないのでしょうか?
不平等な社会ということですね。
現在の日本社会の風土なのでしょうか。・・・・・悲しいことです。



2015年4月8日水曜日

ルーツ013 男女のルーツその2 
     ワトソン・クリックとロザリンド



女性はややまじめで几帳面、研究でもじっくりとデータをとる。一方、やんちゃな男性はサボりがちで、なにか悪いことをしようとする。そんな男女の組み合わせが世紀の大発見、DNAの構造解析につながった。

でも、いったい、人間の頭脳活動とはなんなのだろうか? DNAは男性だけがノーベル賞をもらい、研究をした女性は外された。その理由は??

(平成27年3月23日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ



2015年4月7日火曜日

「STAP細胞」問題の小保方氏弁護団、NHKに「偏向に満ちた報道」と抗議文

2015年04月06日 21:20
  「STAP細胞」問題の小保方氏弁護団、NHKに「偏向に満ちた報道」と抗議文

STAP細胞の論文不正問題で、研究不正が認定された理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏(31)の弁護団は6日、NHKに対し「偏向に満ちた報道がなされた」とする抗議文を送ったと明らかにした。

 弁護団が抗議したのは3月20日のNHKニュースで放送された報道と、同24日にウェブサイトに掲載された記事。STAP細胞の万能性を示す証拠とされた細胞が緑色に光る現象について、小保方氏は昨年4月の記者会見で「自家蛍光(細胞が死ぬ際に光を発する現象)ではないことを確認している」と述べた。

 これに対しNHKは、小保方氏が同11月、理研の調査委員会に「自家蛍光なんじゃないかとか、そこまで思っていなかった」と話し、確認も「やってなかった」「甘かった」と答えるなど、十分な確認を怠ったという内容の証言をしたと報じた。

 弁護団は抗議文で、自家蛍光を確かめる手法は2つあり、昨年4月の会見ではそのうちの1つで確認したことを答え、調査委には別の手法でも測定できれば最善だったという趣旨で答えたものだったと主張。「報道は小保方氏が会見で虚偽を述べたかのような印象を与え、許容できない」と批判している。

 弁護団の三木秀夫弁護士は、小保方氏について「昨年末以降、メディアや理研からの度を超した個人攻撃に耐えかねて、体調をさらに崩して動けない状態です」としている。

(出典:産経ニュース




小保方さん弁護団がNHKに抗議文―
―代理人「本人はダメージを受けて動けない状態」


「STAP細胞」の研究で不正があったと認定され、昨年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子元研究員の弁護団が、NHKに対して「偏向に満ちた報道がなされた」と抗議する声明文を送ったことが4月6日、わかった。弁護団の三木秀夫弁護士が同日、内容証明郵便で発送したという。

声明文は、今年3月のNHKの報道を問題にしており、「事実を正確に報道しないことによって誤った印象を流布したものであり、許容できるものではない」と非難している。

また、理研にも同様の抗議文を送り、非公開のはずの調査委員会のヒアリング内容が報じられた点について「情報管理のあり方に対し強く抗議をする」と記している。

●「事実を正確に報道しないことによって誤った印象を流布した」

抗議声明によると、小保方氏の弁護団が問題視しているのは、NHKが今年3月20日にテレビ等でおこなった報道と、3月24日にウェブサイト「NHK NEWS WEB」に掲載した「『小保方証言』STAP問題の真相」と題した記事だ。

小保方氏は、昨年4月の記者会見で、STAP細胞が存在する根拠の一つとされた細胞が緑色に光る現象について、「自家蛍光(細胞が死ぬ際によく観察される現象)でないことを確認している」と述べた。

ところがNHKの報道によると、小保方氏は昨年11月、理研の調査委員会に対して「自家蛍光かどうか、そこまでは思っていなかった」という趣旨の証言をしたという。この点について、「NHK NEWS WEB」の記事(http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0324.html)は、「去年4月の記者会見で、あれだけはっきりと『確認した』と話したのとは矛盾している」と断じている。

一方、弁護団は、小保方氏が昨年4月の会見で述べた内容と、昨年11月に調査委員会におこなった証言は矛盾しないと主張。「視聴者に対し、小保方晴子研究員があたかも昨年4月の会見で故意に虚偽の事実を述べたかのような印象を与えるものであるが、事実を正確に報道しないことによって誤った印象を流布したものであり、許容できない」と、NHKの報道姿勢を非難している。

●「小保方さんの心身は極めて不調です」

小保方氏の代理人をつとめる三木秀夫弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「昨年末以来、メディアや理研からの度を超した個人攻撃に耐えかねて、小保方さんの心身は極めて不調です。個人への攻撃が集中的にあったこともあり、精神的に大きなダメージを受けて、動けない状態です」と明かした。

また、NHKの報道について、小保方氏本人は「あまりに内容がひどく、『ここまで事実を捻じ曲げてまで個人攻撃をするのか』と、激しいショックを受けていた」という。

今回、小保方氏の弁護団がNHKと理研に送った抗議声明の全文は、以下のとおり。


●抗議声明

日本放送協会 御中

国立研究開発法人理化学研究所 御中

本年3月20日に、日本放送協会(NHK)は、昼のニュースでもって、STAP細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が昨年11月、STAPと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かったとし、これは昨年4月の記者会見の発言とは異なる内容であると報じた。この報道内容は、視聴者に対し、小保方晴子元研究員があたかも4月の会見で故意に虚偽の事実を述べたかのような印象を与えるものであるが、事実を正確に報道しないことによって誤った印象を流布したものであり、許容できるものではない。また、調査委員会が行ったヒアリングは公開しないということで実施されたにも関わらず、NHKには内容の詳細が伝えられて誤った印象を与える報道に用いられるという理化学研究所の情報管理のあり方自体も許容できるものではない。

この点については、小保方晴子元研究員は、昨年4月の会見時において、「ライブセルイメージングで光ってないものが OCT4 陽性になってくる。そして、その光が自家蛍光でないことも確認しております。」と述べている。自家蛍光かどうか確かめる方法は、主に自家蛍光を検出する赤フィルターで蛍光を確認する方法と蛍光波長を測定する方法があるが、論文投稿時においては、赤フィルターで自家蛍光を検出する方法で行われており、昨年4月会見時の発言内容はこれを指すものであって、そこに何らの虚偽はない。

論文執筆当時、小保方晴子元研究員は、共著者らの指導の下で実験に従事していたが、共著者らとの相談の上で赤フィルターでの蛍光確認を実施していたのである。昨年11月の調査委員会からの質問の趣旨は、蛍光波長を測定する方法での確認について問うものであったが、小保方晴子元研究員は、赤フィルターでの蛍光確認は行ってはいたが、蛍光波長を測定する方法でも確認をすることができれば最善だったという趣旨で証言をしたものであって、そこには昨年4月会見内容との齟齬はない。この点で、本年3月20日のNHKニュースは、誤った印象を視聴者に与える内容であり、およそ公正であるべき報道機関の報道としては極めて偏向にみちたものであって、許されるものではない。

さらに、NHKは、本年3月24日には、NHK NEWS WEB に「『小保方証言』STAP問題の真相」と題し、調査委員と小保方晴子元研究員との間の質疑内容を入手したとして、その一部なるものが、科学文化部記者の署名記事として掲載された。同サイトに掲載された質疑内容が、実際のヒアリングにおける発言と一致する内容か否かは、質疑調書が小保方晴子元研究員側には交付されていないため確認できず不明ではあるが、仮にその掲載内容が事実だと仮定しても、上記で指摘したとおり、そこでの証言と4月会見で小保方晴子元研究員が述べた内容とは決して矛盾するものではない。

そもそも、このNHK NEWS WEB記事は、冒頭から「小保方批判」のトーンで作られており、およそ公正な記事とは解し得ない。しかも、公開しないことを約束した上で実施された調査委員会ヒアリングの内容の一部が切り取られたような形で記事にされ、外部に漏えいされるという事態は全く理解しがたいものである。実際にも、上記記事掲載の前日である3月23日、野依理事長の記者会見の最後に、坪井理事は、調査委員会が行ったヒアリングは公開しないということで実施され、事実関係やヒアリング内容について調査報告書に記載されている以上のことについて理研から言及することはできないとの趣旨の発言をしていた。にもかかわらず、その翌日に NHK から、ヒアリング内容の詳細を入手したとしてその一部を引用した形で記事が掲載され、誤った印象を与える偏向に満ちた報道がなされたこと自体、極めて異常である。このようなNHKの報道姿勢並びに理化学研究所の情報管理のあり方に対し強く抗議をする。

2015年4月6日

小保方晴子弁護団

(出典:弁護士ドットコム


2015年3月29日日曜日

理研 野依理事長 記者会見【全】 【2015/03/23】

2015年03月23日

理研 野依理事長 記者会見【全】 【2015/03/23】



先週、STAP細胞の問題の真相究明を、事実上、終結させた理化学研究所の野依良治理事長が23日夕方に記者会見し、「問題を事前に防げなかったことは、誠に遺憾で、心からおわびする」と陳謝しました。
STAP細胞の問題について、理化学研究所は先週、犯罪の疑いがあるかどうかを判断する証拠を集めるのは難しいなどとして、小保方晴子元研究員を刑事告訴しないことを決め、真相究明に向けた作業を事実上、終結させました。
これを受けて、野依理事長は23日、下村・文部科学大臣に面会したあと、夕方から記者会見し、「STAP細胞はなかった、ということを改めて申し上げたい。問題は、研究現場での相互チェックが不十分だったことに起因している。倫理教育の不徹底により、問題を事前に防げなかったことは誠に遺憾で、心からおわび申し上げたい」と陳謝しました。
(出典:NHK NEWSweb


【私の感想】
質問している記者達は、もっと勉強してもらいたいと思いますね。
理研では、小保方さんが真犯人ではないと理解しているのに、記者達はまったく理解できていないため、的外れの質問が多いですね。


2015年3月16日月曜日

東大が学生の不正をネット公開のワケ
 「STAP騒動」影響か


 SANKEI DIGITAL
(写真は、当記事Webサイトのスクリーンショット)

2015年03月12日
東大が学生の不正をネット公開のワケ
 「STAP騒動」影響か (1/2ページ)

【記事抜粋】
HPに掲載されたこの文書には、何ともお粗末な顛末(てんまつ)が記されていた。教養学部の後期課程(3~4年生に相当)の2014年度冬学期の期末課題として提出されたある学生のリポートに関し、「約75%がインターネットに公開されている文章の引き写しだった」というのだ。学問倫理上許されないこととして、「不正行為が認められた者は、その学期に履修した全科目の単位を無効とする」ことを申し合わせていることも付け加えている。

【私の感想】
教養学部の発表だけで、他の学部の発表はないのでしょうか?
東大の教養学部の学生としては、不公平な発表と感じるのではないでしょうか?

不正の内容を剽窃と発表しているので、コピペのことですね。
問題は、どの部分のコピペかということでしょう。論文骨子の剽窃なら問題と思いますが、一般的な公知の事実についてのコピペは、むしろ推奨される方が効率的。いずれにしても、コピペの問題は単純ではないと思いますね。


2015年2月11日水曜日

2015年2月9日月曜日

STAP事件はどのように報道すべきだったか?


 2014年2月にSTAP論文の不備が指摘されたとき、私は論文を読んで「このぐらいしっかりした論文をかける若い人がいるのだな。一部の不具合はあるかも知れないが、本人の年齢や経験を考えるとそれほど問題はない」と感じた。特に4本のビデオがついていたので、それも評価した。

ところが、その後、この論文は「監督者だった若山さんが一緒に書いても掲載されるところまで行かず、笹井さんが書いた」ということが分かり、「なるほど、それならこのぐらいの論文はできるな」と(論文のできが意外によかったという点は)納得した。

ここで「科学」と「社会」の違いに触れておく必要がある。ただ、現在のように「お金に関係ある基礎研究」などが定常化した場合については別途、整理するとして、まずは「従来の科学の考え方」を示しておきたい。

科学は「ゼロかプラスか」だけを想定し、一般社会のようにダマシなどは考えない。それは「性善説」ではなく、自然が相手だからウソをつくと結果的に成果にはならないので、それは「ゼロ評価」で十分だからだ。普通の科学の論文は「儲からない」から、ゼロ評価になれば研究も論文を書く手間も、10万円ぐらいする掲載料もすべて無駄になるからだ。そのぐらいのペナルティーがあれば嘘を書かないという前提があった。

ところで、小保方さんが若山さんや笹井さんに研究を説明した2012年の12月時点で、彼女がやったことは4つの可能性がある。

1)研究は不完全で、すぐには進歩に役立たないが、見所がある

2)なにかを錯覚して新しい結果を得たとおもった

3)論文が通らないので若干の細工をした

4)最初から意図的にウソをついて

1)はそのうち、明らかになるだろう。また、2)は若い人にはよくあることだが、「良い」わけではないが、監督者が注意するのが普通だ。

3)や4)のケースもあるけれど、それを綿密に調べる手間が大変で、毎日でる膨大な論文をチェックするシステムはないし、現在のところ方法もない(新しいことがウソか本当かは原理的にわからないということもある)ので、普通は「ほんとうかな」ぐらいで研究者仲間でほっておく。

有名な事件に日本では「神の手」という化石のインチキ事件があったし、イギリスではビルトダウン人の頭蓋骨捏造事件があった。どちらかというと「一人の研究や発見」で組織の中ではない。このような場合、良い悪いは別にして、科学の歴史はそれを飲み込んで進歩するというダイナミズムを持ってきた。不正は自浄作用でなくなってしまうということだ。不適切だったかもしれないが、それが事実だった。

ただ、「監督者、組織」がいれば組織の中で成果を評価するのが普通だ。典型的なのが大学教授と学生で、学生の間違いは教授がチェックしなければならないし、その力もある人が教授となる。

私の経験を一つお話したい。

私は名古屋大学で博士過程の学生が従来の知見と全く違う研究結果を得た。学生の段階では再現性もあったが、私は従来の知見とは違うので、これをどうしようかと思い、ちょうど機会があって中部大学の学生に実験させるチャンスがあり、やってみた。

そうすると、名古屋大学の結果を知らない中部大学生が原料から装置、すべて違うのに同じ結果がでた。そこで「おそらく結果は正しいと思うので、論文を出そうと考えています」と同僚に話して博士の学生に論文を出すようにいい、私も名前を連ねた。

つまり、研究を監督する立場にある人は社会的な責任があるから、「自分の名前で論文を出す」というのは、一緒に研究していた人がダマしたとか間違ったということでその研究を自分の名前で出すということはしない。

なぜダマされないかというと、学問は「みんなが言っているから」とか「その人を信用したから」というような「人」が入りこまない世界である。「自然と自分」だけしかいないから、自分が自然との関係で納得していなければ外部には言わない。

つまり一般の人は小保方さんに質問したりして、「小保方さんは信用できるか?」と必死に自問自答しているように見えるが、私は小保方さんがどういう「人物か」とか、「本当のことを言っているかか」など属人的なことは考えない。科学的事実だけを問題にするし、それが自分で判断できるのは「共同研究者で監督者」しかいないからだ。

今回は、小保方さんは無給研究員で博士課程卒業直後であり、監督者として「若山、笹井、理研の専門集団、理研」と4重構造をとっている。そして、若山さんも笹井さんも大学教授になるような人だから、科学の初歩としてのこのぐらいの訓練と習慣、そして判断力を持っている。

つまり、共著者として入るなら、「小保方が言ったから信じた」というのでは学問の世界に大きな損害を与える。小保方さんに責任があるかどうかより先に、若山さん、笹井さんは「サギで共著者になったのか」を問う必要がある。もし、若山さん、笹井さんや理研の関係者が、自然を確認せず、人を信じたというなら、そのように発言しなければならない。

しかし、若山さんは逃げているが、笹井さんは記者会見で「ビデオは捏造できない。ES細胞とSTAP細胞とは全く見かけが違うから間違うことはない」と言っているので、自分が自然と対峙して納得して共著者になったと言っている。笹井さんは「小保方さんを信用した」とは言っていない。

つまり科学の世界には「人にダマされる」ということは「原理的にない」のであり、「人を信じる」というプロセスや概念自体がないのだ。つまり若山さん、笹井さんが共著の論文というのは、両人が「自然との関係で研究結果に自信がある」ということを示しており、そこには「小保方」という字は存在しない。

それでは論文や研究結果に問題があり、それをなんらかの事情で社会的な糾弾が必要なとき、「誰、何」を糾弾すべきだろうか? 

まず第一に、科学として興味があり、問題にすべきことは、「誰」ということではなく、そこに書かれた科学的事実が問題になるべきである。それは写真が誰のものとか、文章がどこからか写してきたという「論文の出来・不出来」に関するものではない。

しかし、今回の場合、NHKや毎日新聞は「科学」ではなく「人の犯罪」を問題にした。そうなると、「責任者は誰か」ということになり、第一に若山さん、第二に笹井さん、第三に小保方さん、そして監督責任が理研ということになるだろう。

小保方さんが書いた論文は一報も通っていない。だから日の目を見ていない。だから「研究者としての責任」は小保方さんもある可能性があるが、STAP事件が社会的な問題なら「理研が組織ぐるみ犯罪」だろう。

(この記事は、「武田が小保方さんを擁護するのは不当だ」というお考えの読者の方に原稿を見てもらい、不適切な表現を変えました。私は小保方さんが誤魔化しているかどうかは実験もしていないし、本人にお聞きしていないこと、私より笹井さんの方が判断力があると考えられることから、小保方さんの研究の評価はしてきませんでした。でも、普通の人から見ると私の文章は「小保方擁護」に見えるらしいので、可能な限り修正をしました。繰り返しますが、私は小保方さんを擁護も批判もしていません。する必要があるかどうかより、監督者と理研の問題として捉えるのが良いと思ってきました。)

(平成27年1月29日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ


2015年1月28日水曜日

STAP事件の真犯人―2 お金を狙った人



STAP事件の真犯人は小保方さんではなく、理研であることを先回、特許を理研が盗んだ(あるいはお金で買い取った)ということを整理しました。第二回目では、もともと「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」ことを明らかにしたいと思います。

2011年4月、小保方さんは早稲田大学博士課程を終わり、理研に無給研究員として入ります。無給研究員については前回に説明しましたが、それから2年間、小保方さんは研究をして、その成果を論文として数度、科学誌に提出します。でもことごとく拒絶され、日の目を見ませんでした。

もし、このままなら、私たちは今でもSTAPのSの字も知らないでしょう。小保方さんは理研でひっそりと研究し、記者会見どころか論文が通らないのですから、誰も評価しないし、なんであんなことを言ったのかとも言わないでしょう。

ところが、「理研」が若い、価値がない(価値がないから無給)研究者の研究が理研の国家予算取りと特定研究法人に指定されるのに役に立つと策謀し、日本社会をトリックにかけることを企画しました。それは2012年12月ごろと推定されます。

あれほど大きな研究組織でありながら、無給研究員の成果しか目玉がないというのも異常ですが、いずれにしても、STAP細胞をでっち上げ、論文を通し、壁をピンクに塗って記者会見をし、特定研究法人の指定をとり、STAP研究センターの予算をとるという計画だったのです。

2014年12月にその理研自体が「STAP細胞はインチキ」という結論をだしたのですが、2012年12月にも「STAPはない」と分かっていたのです。でも小保方さんと若山さんでは論文が通らないので、笹井さんをチームにいれて論文を通すという決定をしました。後に大学教授に就任する若山さんが論文の一報も通せないというのもありえませんが、ともかく理研は「研究室に任せないで、理研の総力で詐欺をする」と決めたのでしょう(理研の委員会自体がそう言っている。武田の推定ではない)。

私も論文を読んで立派な論文と思いましたが、笹井さんが書いて「本来は、世にでない論文を世に出した」のです。論文の不備、作為があったとしたら、それは「理研」が行ったものです。

そして最後に、研究室の壁をピンクに塗り(理研が塗った)、記者会見に多くの記者を誘い(理研が誘った)、特定研究法人に指定されるタイミングを狙って1月末に最期の詐欺の大博打を打ったのです。

繰り返しますが、小保方さんは論文が通らなかった(今でも通っていない)のですから、「もともと何もなかった」のです。それを架空の成果をでっち上げ、理研の利権に役立てようと、論文作成、人の応援、記者会見、壁塗りなどすべては「理研」がやったことです。

もう一つ大切なことは、理研は「小保方さんの実験に再現性がない」ということを知っていたということです。一説に40人とか40回とか言いますが、小保方さんの研究の再現性が得られないことは理研で知られていたとされています。

1月末の記者会見の直後、異例の速さで論文の欠陥が指摘されると、「しまった!ばれたか!」と言わんばかりに、理研自らが委員会を作り、あたかも論文を小保方さんが書いたようにして世論操作を行います。それに加担したのがNHKと毎日新聞でした。

理研は、もともと論文として通らなかった研究を、自分で笹井さんという研究に関係ない人(これは笹井さん自身が言っている)を応援に出して、論文を無理矢理(本来、研究をした人が論文を出すものであって、「論文を書くのが上手な人」が論文を書いても良いが、共著者になってはいけないのは当然)通して、通った途端に記者会見をして大々的に宣伝する・・・すべては主体的に理研がやったことで、騙されていやいややったことではありません。

そして、それがばれると、今度は自分で仕組んだのに自分で「懲罰の委員会」を作って個人の不正を暴こうとし、実はその委員長が不正をやっていたということになったのです。

犯人(理研)が、騙された人(小保方さん)を懲罰するというのはどう考えても公序良俗に反します。

小保方さんが2012年頃、「良い結果が出たのだけれど、論文が通らない」と誰かに訴えたとします。私なら「それは残念だね。もう少し粘ったら」と言うか、または「無給ですか。それならすこし給料や研究費を取れるようにやってみます」という応援はするかもしれません。でも本当に、小保方さんの成果を「自分のもの」にしようとしたら、自分で研究内容を確認して引き受けます。まさか、若い研究員の口先だけを信用して自分が得をしようとし、それがバレたら、若い研究員に騙されたなどと口が裂けても言えません。それは私自身が研究者として資格が無いことになるからです。

いい加減な学者なら名前貸しぐらいはしますが、研究そのものを奪って、自分で論文を書き、それを自分の成果にして、国家から予算を取ろうなどと考えるのはよほどの悪人でしかできないでしょう。

それを理研がやって、NHKと毎日新聞の共同作戦で逃げ切る寸前というところです。現在のところ、論理的には上記しか考えられません。もし否定するなら新しい事実の報道が必要です。ES細胞が誰のものだったなどという報道は目くらましの一種です。

(平成27年1月24日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ





STAP事件の真犯人―1 「発見」を「盗んだ」人



STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、ここで整理をしました。

小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して(教育用語では修了と言います)、理研に無給研究員として入ります。理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。

無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司(若山さん)の助手として言われたことを研究するということになります。

現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。

いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。なにしろ決済の権限もないのですから、実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。

そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています(不採用で世には出ていない)。連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると詐欺になります。

ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。

論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉(名誉だけ)は研究者がとります。でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。

論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。それに弁理士がついて、「新規性=発明は科学的に初めてか」、「進歩性=学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、特許の「実施例=現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。

論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、厳密さが求められます。

またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。

理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。

小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数10から数100億円の収益は期待したでしょう。そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。

また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。

また、STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。

私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。

どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。

ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。

もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのですから、「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のはまさに理研そのものだったのです。

社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。

(平成27年1月24日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ




2015年1月8日木曜日

STAP細胞事件の総括

下記のブログで、「STAP細胞事件の総括1~5」が掲載されていましたので、読んでみました。
鋭い分析と考察、面白い分析もありますので、ご紹介します。

STAP細胞事件の総括1
STAP細胞事件の総括2
STAP細胞事件の総括3
STAP細胞事件の総括4
STAP細胞事件の総括5





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