2014年7月31日木曜日

【STAP騒動の解説 260731】 剽窃論 第一章 若干の具体的事件 (その1)



【STAP騒動の解説 260731】
剽窃論 第一章 若干の具体的事件(その1)



(このシリーズはブログをはじめて、「論文をネットに掲載する」というものの初めての試みです。通常、私が各論文よりはやわらかいのですが、ブログの文章から見ると専門的です。でも、音声ではできるだけ一般的な説明をしたいと思っています。この論文が「論文として引用対象になるか」という試みでもあります。もしお暇があれば少し聞いていただき、内容、難しさなどご感想をおよせください。


用語:剽窃=盗用=コピペ)


1.シャバン教育大臣事件
シャバンさん(女性で名前で呼べばアネッテさん)がドイツ連邦の教育大臣だったとき、すでに32年ほど前にチェッセルドルフ大学に出した博士論文に多数の剽窃があるとの投書があり、2012年、大学は直ちに調査を開始したが、剽窃は重大な個所ではないとした。この時、大学があまり大きな問題にしたくなかったのか、それとも本当に微細なことだったのかは不明である。
ところが、告発側はかなり執念深かったようで、自ら調べて剽窃が50か所、92ページに及ぶことを指摘した。なにしろ現役の教育大臣だったこともあって、「人格と良心」というタイトルのついた博士論文を再度、調査し、剽窃が故意になされたとした。論文のタイトルが「人格と良心」であり、問題になったのはその論文の剽窃(研究不正)であることからも、人々の興味を引いたことも理解できる。
さらに、一般人ならこれで終わったと思われているが、現職の教育大臣で大学の名誉教授でもあったことから、野党から追及され、窮地に陥った彼女は辞表をメルケル首相に提出、メルケル氏は涙ながらに辞任を認めた。政治の世界に博士論文の剽窃が問題になったこともあって、その後、今度は逆に野党の筆頭議員シュタインマイヤ氏が法学の博士論文に剽窃の疑義が問題になっている。
(注) この記事はどこかの報告書または論文を見て、私が理解したところをまとめて書いているが、事実をそのまま書いてある報告書なので、原報告書とこの私が書いた文章とは酷似している可能性がある。しかし、事実を記載している文章を見て、それをたとえ「自分の文章」として書き換えたとしてもその主要部分は同じになる。
もし、私がこの元の文章を探して、そのままコピーしてもあまり変わらないだろう。このように、原文のままコピーしたのと、それを見て自分が書き直したものと、ほとんど同じの場合、それが剽窃(盗用)に当たるかは、この剽窃論の中で明らかにしていきたいと思う。

2.ユホン・ソウル大学教授事件
ユホン教授は認知症の研究で有名でソウル大学医学部に所属している。彼がファーマコロジカルレビューという科学誌に2002年9月掲載された論文には600の引用文献が示されていたが、論文の2ページ第3節の文章で本来引用すべきだった論文を落としていた。
これを気が付いたのは大学院生だと言われているが、ユホン教授は学術誌側の自主的に申し出ていたが、学術誌側は「掲載されたときに抜けていた」ということで剽窃(盗用)と判断した。
600の引用文献を引いて論文を書く際に、1つでも落としたら不正論文となったことについて、ユホン教授が韓国のソウル大学であることから、アメリカ薬理学会が特別に厳しく判定したのではないかとも言われている。どのぐらいのミスまでが許されるのか、判定の基準は定かではない。
2014年のSTAP論文事件と似たところがあるが、STAP論文の場合には80枚の図表で3枚の写真が問題になった。著者はケアレスミスを主張し、判定は不正となった。基準があいまいで、人間が間違えをすることがあり、かつ査読委員がこのような間違いに対して責任を持たないということで、今のところ、剽窃の判断や基準に未熟なところがあることを示している。
なお、ユホン教授の論文は、アルツハイマーに与えるあるたんぱく質の機能を世界で初めて明らかにしたものとして高く評価されている。内容が立派な論文で、600の引用文献のうち、1つを落としたら不正論文になって取り下げになることとのバランスも問題になるだろう。
また一般的に言って、かなり高度で複雑な論文の場合、関連研究が増えてくるので引用数も多くなる。引用も直接的な論文引用と、「孫引き」と言ってある論文が引用しているので、オリジナリティをどちらに求めたらよいかがわからないようなケースもある。
(注)この事件の場合も、私はあるニュースを見て書いたので、原文と文章が似通ったところがある。しかし、そこを無理に変えると事実に違うことになるので、「剽窃」の危険はあるが、事実を重視した。オリジナルを引用しないのは、オリジナルがはっきりしないこともあるが、もともとこのような場合に剽窃に当たるかについてもこの論の中で整理を進めたいと思っている。

(平成26年7月31日)

武田邦彦

(出典:武田邦彦先生のブログ







2014年7月28日月曜日

NHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」で驚いたこと

昨日、2014年7月27日(日) 午後9時00分~9時49分のNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」をテレビで見ました。

放送内容全般については、特に目新しいものは無かったのですが、一つだけ驚いたことがあります。

それは、小保方さんと笹井氏との電子メールの内容が一部紹介されたことです。

メール内容は、ごく一般的なものでしたが、電子メールの内容をテレビで公開することが許されるのでしょうか?

NHKは「通信の秘密」を侵しているのではないでしょうか?


主な関係法令


■日本国憲法
第二十一条
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

■犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
通信の秘密を侵す行為の処罰等)
第三十条
 捜査又は調査の権限を有する公務員が、その捜査又は調査の職務に関し、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百七十九条第一項又は有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第十四条第一項の罪を犯したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

■電気通信事業法
(検閲の禁止)
第三条
 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。

(秘密の保護)
第四条
 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
2 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

第六章 罰則
第百七十九条
 電気通信事業者の取扱中に係る通信(第百六十四条第二項に規定する通信を含む。)の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。


通信の秘密とは
通信の秘密(つうしんのひみつ)とは、個人間の通信(信書・電話・電子メールなど)の内容及びこれに関連した一切の事項に関して、公権力がこれを把握すること、および知り得たことを第三者に漏らすなどを禁止することであり、「通信の自由(つうしんのじゆう)の保障」と表裏一体の関係にあるといえる。また、不特定多数への表現・情報の伝達にあたる検閲の禁止と対として考えられる場合も多い。(出典:wikipedia



◆追記2014/08/03
NHKスペシャルの「通信の秘密」に関して問題提起をしているブログとして、「一研究者・教育者の意見」がありました。このブログでは、その他にも非常に鋭い分析と考察が行われています。

例えば、以下のような考察記事があります。

笹井先生と小保方さんのメールを公開するのは通信の秘密に違反するし、さらに男女の声で語らせるというやり方も嫌らしい。柳田充弘先生はこの点以外にも、「実験ノートの開示」の問題も指摘されており、結論として「人権的にも倫理的にもまったく問題ないのだろうか」とツイートされていた。私もまったく同意見だ。これは「放送倫理・番組向上機構」に通報した方がよいほど悪質な話ではないだろうか。

また、理研上席研究員の石井俊輔先生と、山梨大学の若山照彦教授についても、次のような記事があります。(抜粋)

つまり、石井先生は、本来委員会が調査すべき内容を「調査の対象外」とし、そしておそらく政治的な圧力に流されて、調査を短期間で終了させたという、不正を調査する委員長としてあるまじき行為を行った人間なのだ。これが危機において「いい人」が行う行動の一つの例だ。
若山教授は真面目で誠実であるが故に追いつめられ、結果的に小保方さんを疑わせる行動を取ってしまったのだ。
若山教授に同情すべき点は多いが、さりとて若山教授が、結果的には「僕の研究室から提供するマウスでは絶対にできない」と嘘を言ったことは否定できない事実でもある。

そして、結論として、
STAP騒動以来、研究の不正を取り扱う研究公正局の設置がしばしば言及されるが、そのような組織は研究の不正に対処するだけでなく、当事者や調査委員の「いい人」が大きな過ちを犯すことを防ぐためにも必要であろう。

その他、日本学術会議幹事会の声明と日本分子生物学会の声明の違いや、早稲田大学の論文調査委員会についての考察もあります。

私は、小保方さんの学位についての考察には共感できませんが、それ以外の考察には共感しました。


◆追記2014/08/03
哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記』では、NHKスペシャル「STAP細胞不正の深層」報道にこそ「捏造疑惑」あり!!!  と批判されていますね。


◆追記2014/08/15
Business Journal 大宅健一郎
NHK、STAP問題検証番組で小保方氏捏造説を“捏造”か 崩れた論拠で構成、法令違反も

Openブログ 南堂久史(ホームページ
◆ NHK の違法行為(STAP)


◆追記2014/08/16
小保方さんへの魔女狩り行為




◆追記2014/08/17
2014年08月10日 大槻義彦の叫び
STAP細胞、笹井博士を抹殺してしまったのは誰








2014年7月27日日曜日

【STAP騒動の解説 260327】  教育者がどんな時でも死守しなければならないこと・・STAPと教育



【STAP騒動の解説 260327】 教育者がどんな時でも死守しなければならないこと・・STAPと教育



教育者たるもの、どんな時でも命を懸けて守らなければならないもの、それは「教え子の名誉」だ。教育の責任はすべて教師にある。教えを受けた子供にはない。


STAP論文の関連で、早稲田大学がかつて認めた博士論文の審査を改めて外部に頼むとの報道があった。なんということか!!


・・・・・・・・・


中学校の時、定期試験で国語の答案を書いて先生に提出し、90点をもらって卒業したとする。その答案が保存され、公開され、ある時に、その答案の内容が「ある有名な文学者の作品の盗用」であったことが分かった。本人はすでに30歳で社会で活躍していたが、学校に呼び出されて卒業が取り消されたことを告げられる。


卒業生:「えっ! 卒業取り消し?! だって、先生が・・・それに僕は盗用したのではありません。僕の頭の中に文章が入っていたので、それを書いたのだと記憶しています・・・先生はどういっておられるのですか?」


学校:「先生はすでにご退職され、記憶もない。でも、ちゃんと証拠が残っている」


・・・・・・・・・


こんな日本は嫌だ。生徒がどんな答案を書こうが、先生が90点をつければ90点なのだ。そして、もしその答案に問題があれば、責任は90点をつけた先生にあり、生徒は教育中なので、責任は問われない。



教育とは「成果を残す」ことではなく、本人の実力をあげることだ。だから、基本的には教育が終わったら、本人に関することはすべて捨てても良い。本人が記念に持っておきたいと言うなら本人に渡せばよい。


この教育の原理原則は、小学校から大学、さらに大学院博士課程まで変わらない。提出した作品はどんなものでも、所有権は教育を受ける方にはなく、教育をしたほうにある。


大学でも採点の権限はすべて先生にあり、それは普段の試験でも、論文でも同じである。学生は博士論文の成果を自分のものにしたいなら、普通の学術論文として提出する必要がある。捨てるのはもったいないので、卒論などを図書館に保管することがあるが、それは「少しでも役に立てば」ということである。


法治国家では「法や規則はすべての人に平等」でなければならない。優れた答案や論文だから本人の責任を問うたり、中学校なら良いけれど博士論文はだめという「村の掟」を作ってはいけない。


また博士論文は、本人提出→主任教授の訂正指示→副査の先生の訂正指示→審査会→公聴会→教授会 というプロセスを経る。本人は提出した後は指示に従って修正するだけだから、社会的責任と言う点では、修正を強制される学生に責任を問うことはできず、主任教授、副査、公聴会に出た社会人、教授会にあり、本人にはない。権限なきところに責任もない。


また、学問としては、本人、そして主任教授、さらに副査の先生が意見を述べる必要があり、もしその意見を聞く必要があるとしたら、大学ではなく教授会である。大学は会社でも役所でもない。「上のものが責任を取る」ということは大学ではない。むしろ教授が採点した結果を学長が変更したら、そちらが罪になる。


教授は自分の授業を受けた「学長の息子」を「学長命令」に反して落第させることができる。このような専門職の業務の場合に、学長が責任を取る必要もない。学長が責任を取るのは、教授に任命したからでもない(教授の決定は教授会)、学校の経営などに関する「学長権限内」のことしかできない。


だから、今回の報道が正しければ、早稲田大学は権限を違反し、教育の基本中の基本(学生の責任を問わない)に反している。日本人の常識、マスコミの冷静で正しい報道に期待したい。


早稲田大学は直ちにステートメントを取り消すか、あるいは新しい教育論を説明してからにするとよい。大学は教授の保護者ではない。大学は過去の学生の瑕疵を責める権限もない。教授を保護して学生を罰するなら、大学を解散しなければならない。

(平成26年3月27日)

武田邦彦

(出典:武田邦彦先生のブログ




【STAP騒動の解説 260726】  日本の若い人は科学者にならない方が良い



【STAP騒動の解説 260726】
日本の若い人は科学者にならない方が良い



STAP事件の推移を見るにつけ、私は日本の若い人はもう科学者にならない方が良いと思うようになりました。科学の研究というのはとても辛いもので、大学生活でもいわゆる文科系の学生が講義をさぼったりしている時に、土日でも大学で実験をしなければなりません。


今回の小保方さんも、早稲田大学の学生がNHKのニュースで次のように言っていました。


「ほぼ必ず」というのですから、1か月に1回ぐらいは日曜日にいなかったという感じでしょう。実際にもそうです。そうして夢を追い、大学院に進み、アメリカに留学し、そして博士号をとる。その間、家族もかなりの応援をしなければ科学者にはなれません。


一方、サラリーマンになるなら大学をそこそこ勉強して卒業して、そのあとは給料をもらい、時には上司に誘われて飲みに行ったり、「行きたくない」と断ったりして入ればそこそこの生活ができます。


しかし、科学者は博士号をとって研究機関に入っても2年ぐらいは無給だったり、ポスドクという不安定な立場で教授や指導者の手下になって雑用をこなさなければなりません。その間を縫って実験をし、夜の夜中に論文を書いていきます。学会も出なければなりませんが、旅費も思うようにはでないのです。


若い頃の論文は欠点だらけなので、普通は査読を通過するには至らず、書いてはダメ、書いてはダメという日々を過ごします。そしてやっと通った論文に少しでもミスがあると、叩きに叩かれ、論文を出すときにはまったく協力してくれなかった「専門家」という人たちが、論文がでたらすぐ欠点を追究してきます。


さらに論文が少しでも社会に評価されたら、大変です。NHKの記者が追まわし、女性なら女子トイレにまで追っかけてきます。本人が犯罪を犯したわけでもないのに、まるで犯罪人扱いになります。


また、科学の世界には多くの「掟」があり、それはどこにも書いてないので、一つの研究室にできるだけ長くいて、先生の雑用をこなして少しずつ教えてもらうしかないのです。うっかり「著作権法とその判例」などを勉強して、「知的所有権を正しく守る論文」など書こうものなら「剽窃・盗用」と罵倒され、時によっては無給でも散々な目に遭うことがあります。


そんな時には博士課程の恩師や、職場の教授などはまったくあてになりません。事件が起こるとどこかに隠れてしまいますが、それはもともと教授などは一人一人で身を守っていかなければならないので、逃げる習性がついてしまっているからです。


さらに社会も許してくれません。社会の人の多くは「未知のもの」などと取り組んだこともなく、普通は「規則通りにやればよい」という社会ですし、何か問題が起きれば組織が守ってくれるから、たとえ善意でも科学者の苦悩は理解できないのです。


確かに科学は人の魂を揺さぶり、やりがいのある仕事ですが、これほど日本社会が硬直化し、バッシング社会になり、論理が通らないので、すでに限界を超えていると思います。「研究のような感じで研究ではない」という普通のことならなんとかできますが、「新しい分野」を拓こうとすると、その経験がなく、自分の仕事が暇で、他人を批判するのが生きがいという人が大量にいますので、つぶされてしまうでしょう。


高校生、大学生でこれから科学者になろうとしている人は、時代が悪いので、やめた方が良いと私は思います。悲惨な目にあいますから。NHKがSTAP事件の番組の取材で小保方さんを追まわし、負傷させ、しかも番組の宣伝までやっているのを見て、私は「日本の科学に若者を進ませてはいけない」と強く感じました。


実験をしたり、論文を書いたりした経験があるとわかるのですが、それも未知の分野のものの場合、その苦労、失敗、ミスは多いのです。親御さんの含め、今の時代は未知の科学に進ませることはお子さんの不幸になる可能性が高いと思います。


まだ、ケアレスミスしかわかっていないのに、「稀代の詐欺師」などともいう人がいます。本当に若い人にとっては人生を失うかも知れず、進路としては危険がありすぎると思います。


(平成26年7月26日)

武田邦彦

(出典:武田邦彦先生のブログ






2014年7月26日土曜日

【STAP騒動の解説 260725】  NHK:「公序良俗」に反する組織は存在できないし、協力してはいけない



NHK:「公序良俗」に反する組織は存在できないし、協力してはいけない



いうまでもなく私たちの日本社会で守らなければならないもっとも重要なことは「公序良俗」に反しないことだ。やや抽象的ではあるが、これが社会の基本である。道端で弱っている人がいれば手を差し伸べる、泥が入ったのを見たらそのラーメンをそのまま人が食べるのを見ていてはいけない、人に声をかけたり何かを聞いたりしたとき相手が嫌がったら「失礼しました」と引き下がる・・・など、どの法律に触れるという前に私たちが守らなければならない社会の基本的規範だ。


法律を出すまでもないが、(民法第90条公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。)とか(放送法第四条  一  公安及び善良な風俗を害しないこと(放送内容))などがある。


2014年7月、NHKはSTAP事件の報道をするにあたって、取材班が小保方さんを急襲した。まずオートバイが逃げる小保方さんを追いかけまわし、ホテルに逃げ込んだ彼女をエレベーターで両脇をカメラマンがはさんで動けないようにし、さらにトイレに駆け込んだら一緒にトイレに入って個室に隠れた小保方さんの前で外部と携帯電話で連絡を取り、監禁状態にした。小保方さんは負傷し全治2週間だった。


NHKは抗議を受けて深夜の午前0時に謝罪に訪れた。NHKはパパラッチになった。私たちはパパラッチに受信料など払う必要はないし、もし払ったら「犯罪集団にお金を払う」ということで公序良俗に反する。


小保方さんは犯罪人ではない。理研という組織の一従業員であり、一般人だ。これほどのことは政治家でも芸能人でも許されないことだ。謝罪して済む問題ではない。報道局長の辞任は当然だが、予定されている番組は中止、さらにNHKはもし十分な説明ができなければこの際、解散するしかない。


こんな組織が何を放送しても私は全く見る気もないし、まして「お金を払う」ことは絶対にできない。これは小保方さんの研究に不備があるかどうかなどとまったく無関係だ。毎日新聞の個人攻撃と言い、NHKのパパラッチ行為といい、日本社会はどうしてしまったのだ!!


(平成26年7月25日)

武田邦彦

(出典:武田邦彦先生のブログ



武田邦彦、NHKスペシャルの行き過ぎた小保方晴子さん取材に憤る 2014/7/25







2014年7月24日木曜日

【STAP騒動の解説 260723】    (毎日新聞追補)   共同研究者は研究を知らないのか?



(毎日新聞追補)共同研究者は研究を知らないのか?



STAP事件で、かなりの人が「私は研究内容を知らないけれど、共同研究者として名前を連ねた」と言っています。これは「詐欺」ですから、この発言だけで学会から追放ということになります。もちろん毎日新聞ももしそんなことをいった人がいたら、そちらを追究する必要があります。


ところが、現在の日本の学会、特に「お金と名誉にまみれている学会」(ほとんど)はこんな簡単な「倫理」すら守られていないのが現状です。今回のことで論文には査読があるということを知った人が多いと覆いますが、論文を出すと数回の査読を受けます。


査読委員は批判的に論文を読むのが役割ですから、厳しい「批判的意見」が述べられます。これに対して、どう答えるか、どの部分をなおすか、どのデータを追加したり削除したりするかは「全著者」に聞かなければなりません。


私は「実体的に研究に参加し、内容を理解し、討論に参加できる」という人しか共同研究者にはしなかったので、いつも査読結果が来ると、その結果と私や私のところの若手が作った答弁と回答案を共同著者に送ります。そうすると必然的に時間がかかりますが、学会の方から「早く返事をしろ」と言ってきます。そんなとき、いつも「共著者全員の了解を取っているので」と返事します。


つまり、共著者になっていて研究に参加していないか、内容を知らない人を入れるのが「村の掟」なのです。著作権のないものをコピペしてはいけないというように、掟で支配されています。まず第一に「お世話になった先生や先輩」は欠かさずに入れて、その次には「前に自分が参加していない論文に名前を出してくれた人」を入れます。


そうすることによって、自分の論文数が増えます。今は官僚が研究費を支配している(もしくは御用学者の東大教授)ので、論文数を増やしておかないと研究費が来ないのです。官僚や東大教授は日本の科学を発展させたいとか、倫理を守りたいと思ってはいないので(自分の権限が増えることが第一目的)、論文著者数が10名ぐらいになっても平気ということです。


また「引用数」というのが問題で、他人が自分の論文を引用してくれる方が点数が上がるので、仲間が多い方が有利になります。そこでボス先生を中心にして仲間を増やします。しばらくその仲間に入っているとそのうちボス先生から「かわいいやつ」ということで、青虫(研究費)がいただけます。アウトローの世界のようですね。


理研や東大、京大のようにお金が中心の研究機関では「著者になることの貸し借り」が日常的で、その結果、若山さん、笹井さんなど一流の先生が「論文内容は知らない」という発言を平気ですることになっています。


もし、毎日新聞が誠意のある新聞で日本の研究のことを心配して記事を作っているなら、今回のSTAP事件での取材対象は全く違っていたでしょう。


(平成26年7月23日)

武田邦彦

(出典:武田邦彦先生のブログ




2014年7月23日水曜日

【STAP騒動の解説 260723】  「毎日新聞の暴力行為」に関する削除と見解(1) 疑問と質問




「毎日新聞の暴力行為」に関する削除と見解
(1)疑問と質問


毎日新聞がSTAP事件に関して執拗に小保方批判を続けていることは多くの人がご存知ですが、先日(2014年7月21日)に全国版1面上部にスペースを4分の1ほどとって、一個人の過去のことに関して個人攻撃の記事を掲載するに至って、先日、とりあえずこのブログでも警告を出しました。それはこのままで放置すると、「善良な一個人」が「社会のある事件」で叩きのめされるという現代の日本にあってはいけないことになってしまう可能性があったからです。


ナチス時代のドイツ。家に突然、憲兵がやってきて家族の一人をしょっ引き、それがもとでその家族は悲惨な生活を強いられるということが、現代の日本で起こっているからです。私が最初の論評を削除したのは、このブログの目的にもあります。


現代の日本社会がひずみを持っていることは多くの人が感じることですが、その一つの原因に私は「合意より反目」の方向に進む傾向があると思っています。そこで、毎日新聞の記事も「まずは相手の立場(毎日新聞の立場)」にたって整理をしてみて、合意が得られなければその時はさらに進展させるという手順が必要と考えたのです。


このSTAP事件は最近の日本社会の価値観、責任感などと比較すると隔絶に違うものでした。その要点をまとめると次のようになります。


一.主として実験をした人が学生や若手の研究者であっても、その人と一緒に教授やそのクラスの指導者が共著者になっている論文については、疑念があったりすると教授などが直接受け答えするのが普通です。私の場合も、学生や若手が研究したものはできるだけその人の功績を前面に出すために論文の筆頭著者は若手にして、私は後ろのほうに名前を出させてもらいます。


このような場合、私が共著者になるのは学問的にも倫理的にも問題はありません。むしろ、私が実験を指示したり、実験内容をともに検討してきた時には、「実施した人(作業した人)」より「頭脳を使った人」を中心にするのが学問の常道だからです。


したがって、今回の場合、小保方さんは無給研究員として今回の論文の主たる部分を実験し、その時には「世界の若山さん」が共同で研究をし、3回目の論文の作成が始まったときには「京都大学教授から理研に転籍した笹井さん」が指導したのですから、マスコミも質問があれば若山さん、笹井さんに質問するのが普通です。


この点は、小保方さんの博士論文でも同じで、博士論文の出来が悪いとか、博士に相当しないなどという疑問があったら、それは指導教授の問題であって、学生が提出した論文の内容が学生の責任になることなどありません。ここでも、指導教授はまったくマスコミに登場せず、メディアもあたかも論文の問題は小保方さんという学生(当時)の問題にしたということは日本社会のこれまでの教育のやり方と全く違います。


毎日新聞は現在でも基本的には小保方さんを攻撃のターゲットにした批判記事を出していますが、この理由は何なのでしょうか? 一つは最初から毎日新聞が間違ったので、それを訂正するのが気が向かないというなら、それはあまり感心した報道姿勢ではありません。


二.次に、今回の論文が社会的に注目されたのは、理研が大々的な記者会見をしたからで、それに無非難に乗ったメディアの責任もありますが、まずは理研の問題です。理研は組織として記者会見をしたのですし、そこには笹井、若山さんが同席して、一緒に説明をした(小保方さんの発表を補充することはあっても、反論などはなかった)のですから、これも普通に考えれば、理研、笹井、若山さんに「なぜ、欠点のある研究発表を自ら積極的にやったのか」が問題になるのも当然です。


また、いわば主犯と思われる理研が、被害者の一人でもある小保方さんに対して「調査委員会」を作り、「2枚の写真の入れ違いと1枚の写真の加工」だけを問題にして調査を打ち切り、その後、「改革委員会」が「世界三大不正」とコメントしたことについての大きな矛盾について、メディアは理研側にたって、調査委員会の結論がでると「小保方さんの不正確定」と完全に理研側に立っていることも不思議なことです。


もともと小保方さんの手元には実験した2枚の写真があったのですし、それに入れ替えても結論が変わらないのですから、ケアレスミスに間違いないのです。さらに調査員会委員長が同じミスで辞任に追い込まれたのに、小保方さんだけを不正としたことについて毎日新聞は追及をしていません。


三.報道は公平を期さなければなりませんし、一個人を批判するときには「自分の情報発信力=毎日新聞の発行部数と専属の記者の給料の支払元など」と一個人の力のバランスを保つ必要があります。このような考え方は近代国家ではあまりに当然で、ある時に、ある新聞かテレビが「あいつをやっつけよう」と決意し、大々的なキャンペーンを張ったら、社会はスキャンダルとして受け取り、その人は人生を失うでしょう。


私たち社会はそんなために大新聞を持っているわけではありません。毎日新聞と小保方さんでは力の差は歴然としています。また毎日新聞の一連の記事、さらには7月21日の朝刊の記事の問題点は、報道が公平ではないということです。STAP事件の報道をするのはある意味で意味があるのですが、その時には必ず両面から見た報道が必要です。


今回の場合、「掲載を放棄した論文」の「査読過程のデータの処理の仕方」ですから、もともとは公開されるべきものではなく(新聞でも草稿段階で不適切な表現を使ったものをわざと白日の下に晒して、その記事を書いた記者を糾弾するということはなく、あくまで最終的に新聞に掲載されたものだけを問題にするはずです。その点で、今回の記事は個人を誹謗中傷するばかりではなく、ルール違反でもあります)、入手手段もきわめて不透明です。


情報の入手先に関する秘匿はメディアの権利でもありますが、今回のように「特定の情報から特定の個人だけを批判することを続ける」という場合は別でしょう。


また、毎日新聞の1面の上段に4分の1ほどのスペースを取ったということは、「小保方さんを日本社会から抹殺する価値はそれほど大きい」という毎日新聞の意思を示しています。記事は論文の批判に終始していますが、もしその背後に理研の闇などがある場合、それを直接、記事にすべきです。それなら私たちは毎日新聞を支持できます。


今回のことはなぞが多く、ここに疑問点を書きましたので、関係者は「合意を得るために」、毎日新聞の意図(本人たちは自分たちのしたことが正しいという確信があるはずですから、現在までの記事では、小保方さんの欠陥を繰り返し報道し、彼女を社会から葬り去るために膨大な紙面を使うだけの価値があると考えていると受け取られる)を明らかにすべきです。


議論はそれからです。


(平成26年7月23日)

武田邦彦

(出典:武田邦彦先生のブログ




2014年7月22日火曜日

調査報告 STAP細胞 不正の深層 NHKスペシャル

STAP細胞問題の論文不正や組織の隠ぺい体質の実態に迫る番組がNHKスペシャルで放送される。独自資料を専門家と分析。

NHKスペシャル
初回放送
2014年7月27日(日)
午後9時00分~9時49分

今月2日、英科学誌ネイチャーは、新型万能細胞の作製に成功したとして世界的な注目を集めたSTAP細胞の論文を取り下げたと発表。研究成果は白紙に戻った。

日本を代表する研究機関である理化学研究所で起きた史上空前と言われる論文の捏造。改革委員会は、熾烈な研究費獲得競争の中で、理研が“スター科学者”を早急に生み出すために論文をほとんどチェックせずに世に送り出した実態や、問題が発覚した後も幕引きを図ろうとする理研の隠蔽体質を断罪。

STAP細胞の存在そのものが“捏造”された可能性について、更に検証を進めるべきだと提言した。しかし執筆者の小保方晴子研究ユニットリーダーは徹底抗戦。

真相は何か、背景に何があるのか、全容の解明には至っていない。番組では、独自に入手した資料を専門家と共に分析。関係者への徹底取材を通して論文の不正の実態に迫る。

更に、捏造論文がなぜ世の中に喧伝されるに至ったのか、その背景を探っていく。(出典:NHKスペシャル)


今回のSTAP論文は作成時に些細なミスがあるだけで、詳細に調査をしていれば論文不正に当たらない。

理研の不正な調査委員会が、速い幕引きを狙って「個人的な論文不正である」と発表しただけで、裁判で不正と確定している訳では無い。小保方氏サイドは論文不正とされたことに承服していない。

「不正の深層」という標題については、理研サイドの「不正の深層」ということであれば納得できる。公正な報道を期待したい。

毎日新聞は、公共の大新聞でありながら、一般人(小保方氏)をバッシングしており、偏った報道が多く、凶器のペンになっている。こちらの方がむしろ社会的に問題だ。





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