2015年8月20日木曜日

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

  「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会 ニュース・トピックス 2015年8月18日

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会は8月18日の第223回委員会で、上記申立てについて審理入りを決定した。

対象となったのは、NHKが2014年7月27日に『NHKスペシャル』で放送した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」で、番組では英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方晴子氏、笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した。

この放送に対し小保方氏は、本年7月10日付で番組による人権侵害、プライバシー侵害等を訴える申立書を委員会に提出。その中で本件番組がタイトルで「不正」と表現し、「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研(理化学研究所)内の若山研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と訴え、NHKに公式謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めた。

また申立書は、本件放送では論文に多数の画像やグラフが掲載されているが、「何らの科学的説明もないまま、『7割以上の不正』があったとする強いイメージを視聴者に与える番組構成は、強い意図をもって申立人らを断罪した」と主張。さらに番組が申立人の実験ノートの内容を放送したことについて、「本人に無断でその内容を放送した行為は、明白な著作権侵害行為であり、刑事罰にも該当する」と述べている。

このほか申立書は、
(1)「申立人と共著者である笹井氏との間で交わされた電子メールの内容が、両者の同意もなく、完全に無断で公開されたことは完全にプライバシーの侵害であり、また、通信の秘密に対する侵害行為」、

(2)申立人の理研からの帰途、番組取材班が「違法な暴力取材」を強行して申立人を負傷させた、

(3)本件番組放送直後、論文共著者の笹井氏が自殺した。本件番組と自殺との関係性は不明だが、本件番組が引き金になったのではないかという報道もある。「本件番組による申立人らへの人権侵害を推定させる大きな重要事実と考える」

――などと指摘、番組が「人権侵害の限りを尽くしたもの」と主張している。

これに対しNHKは8月5日委員会に提出した「経緯と見解」書面の中で、「本件番組は、申立人がES細胞を盗み出したなどと一切断定していない」としたうえで、「今回の番組は、世界的な関心を集めていた『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、2000ページ近くにおよぶ資料や100人を超える研究者、関係者の取材に基づき、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」と反論した。

また、理研の「研究論文に関する調査委員会」はその調査報告書の中で、「小保方氏が細胞増殖曲線実験とDNAメチル化解析において、データのねつ造という不正行為を行ったことを認定した」と端的に述べており、「このように、STAP論文における不正の存在は所与の事実であって、本件番組のタイトルを『調査報告 STAP細胞 不正の深層』とすることに、何らの問題もないと考える」としている。

NHKはさらに、「実際に、7割以上の画像やグラフについて専門家が疑義や不自然な点があると指摘した事実を紹介したに過ぎず、NHKの恣意的な評価が含まれている訳でもない」と指摘。

申立人の実験ノートの内容を放送したことについては、「申立人が、実際にどのように実験を行っていたのかを記した実験ノートの内容は、本件番組において紹介することが極めて重要なものであり、著作権法41条に基づき、適法な行為と考える」と主張している。

そのうえでNHKは、
(1)申立人と笹井氏の間の電子メールは、笹井氏が、申立人に対し、画像やグラフの作成に関して具体的な指示を出していたことを裏付けるものであり、申立人の実験ノートと同様に、本件番組において紹介することが極めて重要なもので、「違法なプライバシーの侵害にはあたらない」、

(2)今回の申立人に対する直接取材は、報道機関として、可能な限り当事者を取材すべきとの考えから行ったもの。また取材場所も、パブリックスペースにおいてコメントを求めたものであり、直接取材を行ったこと自体は問題がなかったと考えている、

(3)申立人が指摘するとおり、本件番組と笹井氏の自殺の関係は不明であり、本件の審理において考慮されるものではないと考える

――などとして、本件番組は、「申立人の人権を不当に侵害するものではない」と述べている。

委員会は、委員会運営規則第5条(苦情の取り扱い基準)に照らし、本件申立ては審理要件を満たしていると判断し、審理入りすることを決めた。

次回委員会より実質審理に入る。




「人権侵害の限りを尽くした」 小保方氏の申し立て受け、BPO人権委が「NHKスペシャル」審理入り STAP問題特集

常識的に考えて、論文の書き方にミスがあっただけの罪のない一般個人を、犯罪人のように放送したNHKは、明らかに人権侵害でしょう。
NHKを訴えて、徹底的に戦って欲しいと思いますね。
「人権侵害の限りを尽くした」小保方氏の申し立て受け、BPO人権委が「NHKスペシャル」審理入り STAP問題特集
2015.8.19 14:23

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)は19日、STAP細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、審理入りしたことを明らかにした。理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が7月、委員会に人権侵害を申し立てていた。

 対象となったのは、昨年7月27日放送の「調査報告 STAP細胞 不正の深層」。番組では、英科学誌『ネイチャー』に掲載された小保方氏や笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞の論文を検証した。

 小保方氏は申立書で、「何ら証拠もないまま、申立人が理研の若山研究室にあったES細胞を盗み、実験を行っていたという断定的なイメージで作られた」として、恣意(しい)的な編集があったと主張した。

 また、実験ノートや小保方氏と笹井氏のメールが無断で放送されたことや、NHKの取材班から「違法な暴力取材を受けて負傷した」ことなどを訴え、番組を「人権侵害の限りを尽くしたもの」と非難した。

 これに対し、NHK側は委員会に「申立人がES細胞を盗み出したなどと断定していない」と反論。取材を通じて客観的な事実を放送したとして、人権侵害を否定した。実験ノートやメールについては「紹介することが極めて重要だった」と主張。小保方氏への取材に関しては、公共の場所でコメントを求めたとして「問題はなかった」との認識を示した。

(出典:産経新聞社


<関連>
2015年04月06日のNHKに対する抗議文
「STAP細胞」問題の小保方氏弁護団、NHKに「偏向に満ちた報道」と抗議文


BPO(放送倫理・番組向上機構)とは 
放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。
主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。



2015年7月30日木曜日

小保方博士の不正報道を追及する有志の会

今回のSTAP細胞事件では、最初から、適正な報道の少ないことが、非常に不思議です。

NHKまでが、1個人を攻撃するような報道を行ったことに驚きました。
これは、つまり「メディアリンチ」といわれるもので、本当に酷い放送内容です。

下記ブログで指摘されている各種内容に、共感できる点も多いですね。
 小保方博士の不正報道を追及する有志の会
小保方博士の不正報道を追及する有志の会

2015年07月27日
『小保方博士の実験ノートは落書きレベル』報道につきまして。

今日は小保方博士のノートが杜撰であった、という報道について検証してみたいと思います。

続きは、こちらです。




2015年7月13日月曜日

トヨタVS警視庁 「麻薬」常務をめぐる攻防

トヨタVS警視庁
「麻薬」常務をめぐる攻防

 トヨタVS警視庁 「麻薬」常務をめぐる攻防

豊田社長はハンプ氏の逮捕を受け、翌19日午後に記者会見を開いた。

そして、そこで「彼女は法を犯す意思がなかったと信じている」という旨の発言を5回も繰り返した。

不祥事に関する会見としては異例の「信じている」という表現、そして「役員も部下も私にとっては子供のような存在」「子供を守るのは親の責任」という言葉からは、ハンプ氏、そして戸惑う社員たちを安心させようという思いが窺えた。

いちはやく社長が矢面に立ったのも、後々「トップが頭を下げろ!」というバッシングが起こることも想定し、よかれと思ってのことだろう。その章男社長の対応には消費者の一部から「さすがトヨタ」という声も上がった。(出典:現代ビジネス)


トヨタという組織のトップとして、立派な対応ですね。

理研の野依理事長が、このように役員や部下を信じて、記者会見をされていれば、STAP細胞問題が、今回のように大きな犠牲者を出すことも無く、また、社会的混乱もなかったのにと思うと、非常に残念です。



2015年7月7日火曜日

STAP細胞問題 小保方 晴子氏、理研に論文掲載料約60万円返還(15/07/07)

返還する必要は無かったと思いますが、区切りをつけたということですね。

STAP細胞問題 小保方氏が論文掲載料60万円返還


理化学研究所は7日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)が、論文掲載料約60万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。入金は6日付。

 理研によると、論文掲載料は英科学誌ネイチャーに投稿した主論文が32万3948円、補完的なレター論文が27万6349円。論文審査などのために料金が発生する。理研は3月下旬に返還請求をした。7月初めに弁護士を通じて小保方氏から返還請求に応じる意思表示があったという。

 論文は、小保方氏らが昨年1月に発表。その後、論文の画像や文章に不自然な点が指摘され、理研は調査委員会を設置し捏造(ねつぞう)と改ざんがあったと認定した。論文は昨年7月に撤回された。

 小保方氏の弁護団は、神戸新聞社の取材に「6日に支払ったことは事実」と認めた上で、「理研の調査結果に納得はしていませんが、係争にかかる負担の大きさを考えて、これ以上の係争を避ける判断を致しました」とのコメントを発表した。

(出典:神戸新聞



小保方氏"反論"会見ノーカット STAP問題で (2014/04/09)

昨年4月のこの動画を改めてよく見ると、今回のSTAP研究が、小保方さんの不正ではないことがよく分かりますね。


STAP細胞の論文に不正があったとされる問題で、小保方晴子氏が8日、理研に対して­不服申し立てを行い、9日に記者会見を開きました。会見の模様をノーカットで配信します。
 (出典:ANNnews CH)



2015年6月23日火曜日

小保方氏は今どうしているか? STAP事件のその後の展開は?

下記のブログでは、冷静な分析に基づく、憶測が掲載されています。
 小保方氏は今どうしているか? STAP事件のその後の展開は?


小保方氏は今どうしているか?―週刊文春記事に触発されての「憶測」です

 少々、前回から間が空いてしまいました。

 ちょっと今回は、週刊誌記事からの連想での憶測記事になってしまいますが、あらかじめお断りしておきます。

 今週出た週刊文春(6月11日号)に、小保方さんが行方不明、という記事が出ています。主な内容は、

 ・60万円の返還請求に対しては、梨のつぶて。理研は小保方氏とはまったく連絡がとれていない。 三木弁護士でさえ、音信不通となっているようだ(理研関係者)。

 ・三の宮のマンションの郵便受けは、2月は郵便物であふれかえっていたが、5月下旬に訪れたら空っぽとなっている。松戸の実家にもいない。

 ・「バカンティ教授のもとに走ったのではないか」(理研関係者)。理研内では、海外逃亡説が有力視されている。

 ・「60万円もとりっぱぐれては示しがつかない。かといってたかだか60万円のために民事訴訟を起こすのも・・・」(同)。

 ・理研広報部「60万円が返還されていないのは事実です。弁護士と対応を相談しています。」

 とのことです。

  常識的に考えて、バカンティ教授のもとに合流したであろうことは、容易に想像できます。推測の背景としては、

 ① 特許出願の審査が継続中なので、それへの対応が必須であること。

 ② バカンティ教授が、1年間の研究?休職に入ったのが、昨年の9月1日からであり、次の同教授の話から、小保方氏の協力は早急に必要だったと思われること。

 「私の将来の目標を達成し、試みの方向性を変え、最も楽しい事をする時間のために1年間の休暇を取るつもりだ」

「I plan to take a one-year sabbatical to contemplate my future goals,redirect my efforts and spend time doing some of the things that I enjoy most.」

 ③ 米国側の研究不正調査への対応をするためにも、米国でバカンティ教授らと合流しているとみるのが自然であること。

 ④ 早稲田大の博士号維持のためにも、もうそろそろ始動していないといけないと思われること。


続きは、こちらの引用元で。


2015年5月31日日曜日

理研改革はJカーブでなくγカーブで進める

 理研改革はJカーブでなくγカーブで進める

――京大改革に続いて大変なお仕事になりますね。
大変だとか苦しいとか思ったことはありません。何かをやるには楽しむことが大切です。私は何かをするときには「4つのガク力」必要だと言っています。一つ目は「学力」、文字通り学問の力。「額力」は前頭葉、思いやりです。自分の立場や考え方を押しつけるのではなく、相手のことを考える。仮に切ったとしてもその後の人生や生活のことを含めてフォローすることも必要です。「顎力」はコミュニケーションの力、論理性、説得する力。そして「楽力」。どのような状況も楽しむこと。それがあれば道は開けます。

(出典:東洋経済新報社ホームページ



2015年5月18日月曜日

STAP特許出願の理研持ち分の放棄-ハーバード単独出願に

 理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

米国サイドでは、まだまだSTAP細胞に否定的な状況が見えてきておらず、日本の科学界、マスコミにとっては想定外の展開がある可能性も否定できないと思っています。

(出典:理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

理研が米国のSTAP特許出願を放棄

STAP特許がアメリカで成立する可能性は、あるのでしょうか?



調査委員会の報告書を、再度、確認すると、理研ホームページで下記のように、多数の修正がなされています。

2014年12月26日 理化学研究所
STAP細胞論文に関する調査結果について

※調査報告書(全文)について、一部に記載の間違いがあったため修正しました。
(訂正箇所:2014年12月26日)
①5ページ 2行目:【誤】約200kb 【正】約20kb
②10ページ 下から4行目:【誤】STAP幹細胞FES1 【正】ES細胞FES1
③30ページ 1行目:【誤】データの捏造および改ざん 【正】データの捏造

(訂正箇所:2015年1月8日)
6ページ 20行目:【誤】第3染色体領域 【正】3つの染色体領域
7ページ 2行目、3行目:【誤】Charles river 【正】Charles River
9ページ 下から12行目:【誤】第第4染色体 【正】第4染色体
9ページ 下から2行目、3行目:【誤】4種類 【正】3種類
10ページ 7行目:【誤】129B6 F1ES 【正】129B6 F1ES1
12ページ 9行目:【誤】2コピーで除する 【正】2コピーで乗ずる(増幅率を2倍する)
12ページ 19行目:【誤】それぞれ約15コピー、11コピーのコピー数で 【正】それぞれ約30コピー、20コピーのコピー数で
15ページ 下から2行目:【誤】サンプル調整 【正】サンプル調製
16ページ 下から3行目:【誤】3月 【正】6月
17ページ 23行目:【誤】ライブラリ調整まで 【正】ライブラリ調整の前まで
26ページ 14行目:【誤】シークエンスマッピングソフト 【正】マウスのリファレンスゲノム
30ページ 10行目:【誤】ほほ 【正】ほぼ

(訂正箇所:2015年1月23日)
1ページ 25行目:【誤】当該2報の論文 【正】Nature 505: 641-647
3ページ 表中「樹立日」の2段目:【誤】5/25~7/9 【正】5/25, 7/9
3ページ 表中「樹立日」の7段目:【誤】5/25 【正】4/19
4ページ 28行目:【誤】理研の調査 【正】理研による遺伝子解析
5ページ 10行目:【誤】理研による調査 【正】理研による遺伝子解析
5ページ 28行目:【誤】実際は、調査した99か所中4か所において 【正】実際は、FES2を除く4株では、調査した99か所中4か所において
6ページ 下から6行目:【誤】第3染色体の17kbの欠失と第8染色体の5kbの欠失 【正】第3染色体の5kbの欠失と第8染色体の17kbの欠失
18ページ 25行目:【誤】Article Fig.5b 【正】Article Fig.5c
19ページ 下から6行目:【誤】取り扱いがあったと判断した。【正】取り扱いがあった可能性を否定できない。 
20ページ 下から8行目:【誤】改ざん 【正】捏造 

作成ミスとは思いますが・・・・・、まさか捏造ではないでしょうね。???


また、調査報告書をザッと見ると、「可能性が高い」、「可能性が非常に高い」、「可能性を否定できない」というような記述が多く、素人が見ても、明確に断定できないことが多かったと分かります。

つまり、毎日新聞などのマスコミは、ES細胞が100%混入したように報道していますが、調査報告書では、「ES細胞混入の可能性が高い」と報告されているだけです。100%とは書いてありません。

なので、STAP細胞が新発見である可能性もゼロではないのです。


「STAP現象を前提にしないと容易に説明できない部分」

日本の笹井博士より優れた科学者・研究者が、調査委員会のメンバーにおられましたか?

レベルの低い研究者であっても、他を批判することはいくらでもできるのです。


このような状況で、日本サイドからSTAP特許を放棄してしまって大丈夫でしょうか・・・・・。



【アメリカにSTAP利権をあげた理研】
小保方晴子さんバッシングはSTAP細胞特許と論文の強奪が目的

昨年、2014年04月09日に公開の下記動画は、先見性がありましたね。
ほぼ、その通りになりました。



追記 2015.07.15
 下記のブログにも記載されていますが、仮に米国で特許が成立した場合は、また騒動になることが予想されますね。

 つまり、調査委員会の記者会見【2014/12/26】で、「STAP細胞ほぼ確実にない、ES細胞が混入した」という結論を出したことで、理研は背任行為ではないと責任を逃れて、調査委員会がその責任を負うことになりましたね。

まぁこれは、米国で仮に特許が成立した場合の話ですが・・・・。

2014/10/25(土) 午後 0:22
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ
STAP細胞の特許出願継続は当然の選択
 取り下げたら背任行為になってしまう





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