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2017年2月11日土曜日

STAP騒動の真相:STAP細胞 NHK番組にBPOが再発防止を勧告 2017年2月10日19時19分

NHKニュースを見ると、NHKはまったく反省していませんね。

今回のSTAP事件についてのNHKニュースは、真実を報道せず、最初から結論を決めつけて、事件の捏造を扇動する報道であることが今回よくわかりました。

日本でもフェークニュースが多いですね。注意しましょう。


STAP細胞 NHK番組にBPOが再発防止を勧告

2月10日 19時19分

NHKが3年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

3年前の7月に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてBPOに申し立てていました。

これについて、BPOの放送人権委員会は、10日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入し、STAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。

また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。

そのうえで、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

一方で9人の委員のうち2人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出し、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをBPOに感謝しております。

国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」としています。

一方、NHKは「BPOの決定を真摯(しんし)に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。

今後、決定内容を精査したうえで、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。
(出典:NHK NEWSWEB

【武田邦彦】STAP事件の真相 NHKと毎日新聞の大罪


2014/07/24 に公開
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します
( ご本人のご厚意により、引用が認められています )
 
武田邦彦さんのサイト [ http://takedanet.com ]

2016年9月5日月曜日

STAP騒動の真相: 【PPT資料】STAP細胞問題を巡る諸論点について

◎理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等に関する根本的疑問(web用資料).pdf

(出典:理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問 )


理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等に関する根本的疑問(web用資料).pdf

【全体の構成】
1 STAP細胞再現の難しさと検証実験の進め方の問題点(P6)
2 理解が必要な「STAP細胞研究は、日米共同研究である」ことからの制約(p16)
3 STAP細胞否定説に統一見解がない混沌さ、非科学性(p26)
4. 「ES細胞混入」では説明できない多くの材料(p32)
     -STAP捏造説にとって「不都合な事実」          
5. 「死滅細胞の自家蛍光」説の矛盾(p50)
6. STAP幹細胞にTCR再構成がないことの評価(p57)
7. ES細胞による捏造イメージが早期に拡散した諸要因とその誤り(p63)
8.桂不正調査委の根本的問題点(p85)
9. 『あの日』と、自己点検委が描いた基本的構図の瓦解(p121)
10.小保方氏『あの日』が提起する諸々の問題(p128)
11. 検証実験結果とその含み、留保(p143)
12. 小保方氏HPの画像・データと、理研の情報公開請求への対応(p154)
13. NHKスペシャル『STAP細胞不正の深層』の人権侵害・放送倫理違反(p166)
14. 石川智久氏の告発の理不尽とそこから得られる諸情報(p182)
15. 結語(p194)

(出典:理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問


2016年8月6日土曜日

STAP騒動の真相:朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求

 朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求


朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求


2016.08.05
(出典:Business Journal 文=湯之上隆/微細加工研究所所長

最初に断っておくが、私は「反・小保方派」でもないし、「親・小保方派」でもない。また、専門は半導体をはじめとするエレクトロニクス関係であり、「STAP細胞」などの再生医学はまったくの素人である。

 そのような私が本稿で言いたいことは、「小保方氏について何かを述べる」ことでもなく、「2015年以降に発表された米独のSTAP関連論文の真偽や、米ハーバード大学のグループが出願したSTAP細胞関係の特許成立の可否を議論する」ことでもない。

 では、何を主張したいかというと、2014~15年にかけて狂騒状態というほどに騒ぎまくった朝日新聞をはじめとする大手マスコミが、その後この話題をほとんど取り上げないことは不自然ではないか、ということである。


「ビジネスジャーナル」だけがSTAP細胞を取り上げた


 14~15年に、「STAP細胞はあるのか否か」と日本中が大騒ぎした。その結果、「STAP細胞はES細胞が混入したものだった」「小保方氏はデータ偽装など不正を行った」と決着した。

 しかし、多くの日本人は、「小保方氏は不正をしたのかもしれないが、本当にSTAP細胞はなかったのだろうか?」と疑問を持っていると思う。私も、「本当のところはどうなのだろう?」と関心を持っていた。

 そのようなとき、「ビジネスジャーナル」では、米独でSTAP細胞の論文が発表されたこと、ハーバード大学のグループがSTAP細胞の作成方法に関する特許を世界各地で出願していることに関する記事が数回に分けて報じられた。これらの記事は多く人の耳目を集め、アクセスランキングのトップに並んだ。私も、興味を持って読んだ。やはり、「日本人はSTAP細胞があるのか否か」に依然大きな関心を持っていたのである。

 しかし、私をはじめとする多くの人々は、これらの発表が真のSTAP現象なのかどうかを判断するための専門知識を持ち合わせていない。したがって、かつて大騒ぎした大手マスコミは、これらを真正面から取り上げ、その真偽を専門家に分析させ考察させ、それらを報道することが責務であったはずだ。

 しかし、新聞やテレビなど大手マスコミがこれらを大きく取り上げることはなかった。また、インターネットの情報サイトでも、「ビジネスジャーナル」以外でこれほど話題になったサイトは私の知る限りなかったと思う。14~15年に大騒ぎしたことから考えると、大手マスコミや多くのネット情報サイトのSTAP細胞への無関心さは、極めて不自然であるし、メディアとしての使命を果たしていないと思った。(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)
続きは、こちらです。


2016年3月20日日曜日

STAP騒動の真相: STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明

小保方晴子氏の研究、正しかったことが証明されました。
当時の日本のメディアは、何故、このSTAP細胞の発見を潰すような報道をしたのでしょうか?

それは、理研が論文の作成ミスを、研究不正であると発表したからですね。
当時、小保方晴子氏は、この発表について承服していません。

理研は何故、自分で自分の首を絞めるような発表をしたのでしょうか?
それが最大の謎ですね。
大きな闇の圧力があったとしか考えられませんね。

 STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
Business Journal
2016.03.19
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト


小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。

2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。


それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。


題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。


キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。
「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。

このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」

同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態(ES細胞様)になった成果を報告している。


iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。



同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。

それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。(以下、省略)

(出典:Business Journal )


次の動画を視聴すると、闇の圧力について理解できると思います。

馬渕睦夫「和の国の明日を造る」 

(第1回 ~第8回)



【2016年1月13日(水)20:00〜21:30】 
※テレビ放映:2月より毎週土曜日20時   番組構成(60分)

・前半:深読み世界の動き(30分)…イラン・サウジ紛争、日韓慰安婦合意と北朝鮮の­水爆実験
・後半:日本再発見(30分)…新春に思う―大和心の雄々しさを発揮する年
・最後の30分:質疑の時間

出演:馬渕睦夫
1946年京都府生まれ。京都大学法学部3年生に在学中に、外務公務員採用上級試験に­合格し、1968年外務省に入省。
1971年研修先の英国ケンブリッジ大学経済学部を­卒業。

イギリス、インド、ソ連、NY、EC日本政府代表部、イスラエル、タイに勤務し­、2000年駐キューバ大使、2005年駐ウクライナ兼モルドバ大使を経て、2008­年外務省退官。

その後、防衛大学教授に就任し、2011年定年退職。
2014年より吉備国際大学・外国語学部客員教授。

著書に
『いま本当に伝えたい感動的な「日本」の力』(総和社)、
『国難の正体』(総和­社)、
『世界を操る支配者の正体』(講談社)、
『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟­国・アメリカだった! 』(WAC BUNKO)、
『日本「国体」の真実』(ビジネス社)、
『アメリカの社会主義者が日米­戦争を仕組んだ』(KKベストセラーズ)、
『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』­(悟空出版)など。

DHCシアターでは
『世界を知れば日本がわかる』
『外交虎の穴』監­修・出演、
『やらまいか―真相はこうだ!』に出演。
(出典:Youtube DHCTHEATER )

国難の正体
――日本が生き残るための「世界史」
単行本 – 2012/12/25
馬渕睦夫  (著)
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(2016/3/20 12:37時点)

2016年2月26日金曜日

STAP騒動の真相: STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ

今後、真実が明らかになっていくでしょうね。
この記事以上の裏があるかも知れないので、若山教授は反論すべきですね。

  STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ


「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」

 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」(2月22日付電子版)の取材に対して、こう答えた。

2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。

 
 また、「週刊新潮」(新潮社/2月11日号)では、理化学研究所・CDB(発生・再生科学総合研究センター)副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。

「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。

確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。

しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。

その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」
 ES細胞に関する世界トップクラスの科学者である2人が、ES細胞とは明らかに異なるSTAP細胞の存在を確信していたのだ。

 一体、あのSTAP騒動とはなんだったのだろうか――。



2016年2月28日追記
本日、インターネットでニュースを検索すると、毎日新聞系の記事がかなり削除されています。
毎日新聞内で、何か変化があったように感じますね。


2016年2月19日金曜日

STAP騒動の真相 小保方さん、ES細胞窃盗事件で警察の参考人聴取

警察の捜査で、誰の言っていることが正しいかハッキリするでしょう。
理研の調査委員会と違って、真実を明らかにできるのは、やはり警察の捜査力ですね。


新展開 小保方氏を参考人聴取 ”STAP” 操作の今後は?


2016年2月11日木曜日

小保方晴子の反論「ハシゴを外した人たちへ」(現代ビジネス 賢者の知恵より)STAP細胞騒動

毎日新聞の記者(女性)が、理研の中のSTAP反対派閥のリーク情報を記事にして、追い詰めていきましたね。

 小保方晴子の反論「ハシゴを外した人たちへ」

2016年02月09日(火) 週刊現代 
小保方晴子の反論「ハシゴを外した人たちへ」
(現代ビジネス 賢者の知恵より)STAP細胞騒動

いつの日から彼女の人生は大きく変わってしまったのだろう。STAP細胞を発表し「リケジョの星」と騒がれるも、一転、犯罪者扱いに。なぜ彼女だけが悪者にされたのか——ついに反論を始める。

死にたいと思っていた

2014年の間に私の名前が載った記事は一体いくつあっただろうか。そしてその中に真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか。私は全国新聞やNHKは真実を公平に報じていると信じて疑わなかった一国民だった。しかし想像だにしなかった側面を垣間見ることになる。

私個人に対する取材依頼は連日のように来た。「記事化を考えています」「何日までに返事をください」というメールは脅し文句のように感じられた。返事をすると都合のいいところだけを抜粋して記事に使用され、返事をしないと「返答がなかった」と報じられた。

特に毎日新聞の記者(女性)からの取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった。メールの質問事項の中にリーク情報や不確定な情報をあえて盛り込み、「返事をしなければこのまま報じますよ」と暗に取材する相手を追い詰め、無理やりにでも何らかの返答をさせるのが彼女の取材方法だった。

笹井(芳樹)先生からは、「このまま報道されては困るからできるだけ返答するようにしている。メールボックスを開くのさえ辛い。日々、記者の対応に追われてノイローゼがひどく他の仕事ができなくなってきた」と連絡を受けた。

(記者の)メールの最後は「お返事がない場合にはその理由をお知らせください」と締めくくられる。自分さえ多くの情報を得ることができるなら、取材をかける人たちにどれだけ大きな負担がかかろうが構わないのだろうか。

記者は「取材」という名目を掲げればどんな手段でも許される特権を持ち、社会的な善悪の判断を下す役目を自分が担っていると思いこんでいるかのようだった。どんな返事や回答をしても、公平に真実を報道しようとはせずに、彼女が判定を下した善悪が読み手に伝わるように記事化し、悪と決めた私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた。

(中略)

* * *

これまで抑圧されていた分、手記からは小保方氏の切実な思いが伝わってくる。彼女に名指しされた関係者たちは、この本をどう読むのか。反論が行われるのか。

理研が「終わったこと」にしたSTAP細胞騒動が今一度、燃え上がることになりそうだ。

「週刊現代」2016年2月13日号より

(出典:現代ビジネス

2015年1月28日水曜日

STAP事件の真犯人―2 お金を狙った人



STAP事件の真犯人は小保方さんではなく、理研であることを先回、特許を理研が盗んだ(あるいはお金で買い取った)ということを整理しました。第二回目では、もともと「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」ことを明らかにしたいと思います。

2011年4月、小保方さんは早稲田大学博士課程を終わり、理研に無給研究員として入ります。無給研究員については前回に説明しましたが、それから2年間、小保方さんは研究をして、その成果を論文として数度、科学誌に提出します。でもことごとく拒絶され、日の目を見ませんでした。

もし、このままなら、私たちは今でもSTAPのSの字も知らないでしょう。小保方さんは理研でひっそりと研究し、記者会見どころか論文が通らないのですから、誰も評価しないし、なんであんなことを言ったのかとも言わないでしょう。

ところが、「理研」が若い、価値がない(価値がないから無給)研究者の研究が理研の国家予算取りと特定研究法人に指定されるのに役に立つと策謀し、日本社会をトリックにかけることを企画しました。それは2012年12月ごろと推定されます。

あれほど大きな研究組織でありながら、無給研究員の成果しか目玉がないというのも異常ですが、いずれにしても、STAP細胞をでっち上げ、論文を通し、壁をピンクに塗って記者会見をし、特定研究法人の指定をとり、STAP研究センターの予算をとるという計画だったのです。

2014年12月にその理研自体が「STAP細胞はインチキ」という結論をだしたのですが、2012年12月にも「STAPはない」と分かっていたのです。でも小保方さんと若山さんでは論文が通らないので、笹井さんをチームにいれて論文を通すという決定をしました。後に大学教授に就任する若山さんが論文の一報も通せないというのもありえませんが、ともかく理研は「研究室に任せないで、理研の総力で詐欺をする」と決めたのでしょう(理研の委員会自体がそう言っている。武田の推定ではない)。

私も論文を読んで立派な論文と思いましたが、笹井さんが書いて「本来は、世にでない論文を世に出した」のです。論文の不備、作為があったとしたら、それは「理研」が行ったものです。

そして最後に、研究室の壁をピンクに塗り(理研が塗った)、記者会見に多くの記者を誘い(理研が誘った)、特定研究法人に指定されるタイミングを狙って1月末に最期の詐欺の大博打を打ったのです。

繰り返しますが、小保方さんは論文が通らなかった(今でも通っていない)のですから、「もともと何もなかった」のです。それを架空の成果をでっち上げ、理研の利権に役立てようと、論文作成、人の応援、記者会見、壁塗りなどすべては「理研」がやったことです。

もう一つ大切なことは、理研は「小保方さんの実験に再現性がない」ということを知っていたということです。一説に40人とか40回とか言いますが、小保方さんの研究の再現性が得られないことは理研で知られていたとされています。

1月末の記者会見の直後、異例の速さで論文の欠陥が指摘されると、「しまった!ばれたか!」と言わんばかりに、理研自らが委員会を作り、あたかも論文を小保方さんが書いたようにして世論操作を行います。それに加担したのがNHKと毎日新聞でした。

理研は、もともと論文として通らなかった研究を、自分で笹井さんという研究に関係ない人(これは笹井さん自身が言っている)を応援に出して、論文を無理矢理(本来、研究をした人が論文を出すものであって、「論文を書くのが上手な人」が論文を書いても良いが、共著者になってはいけないのは当然)通して、通った途端に記者会見をして大々的に宣伝する・・・すべては主体的に理研がやったことで、騙されていやいややったことではありません。

そして、それがばれると、今度は自分で仕組んだのに自分で「懲罰の委員会」を作って個人の不正を暴こうとし、実はその委員長が不正をやっていたということになったのです。

犯人(理研)が、騙された人(小保方さん)を懲罰するというのはどう考えても公序良俗に反します。

小保方さんが2012年頃、「良い結果が出たのだけれど、論文が通らない」と誰かに訴えたとします。私なら「それは残念だね。もう少し粘ったら」と言うか、または「無給ですか。それならすこし給料や研究費を取れるようにやってみます」という応援はするかもしれません。でも本当に、小保方さんの成果を「自分のもの」にしようとしたら、自分で研究内容を確認して引き受けます。まさか、若い研究員の口先だけを信用して自分が得をしようとし、それがバレたら、若い研究員に騙されたなどと口が裂けても言えません。それは私自身が研究者として資格が無いことになるからです。

いい加減な学者なら名前貸しぐらいはしますが、研究そのものを奪って、自分で論文を書き、それを自分の成果にして、国家から予算を取ろうなどと考えるのはよほどの悪人でしかできないでしょう。

それを理研がやって、NHKと毎日新聞の共同作戦で逃げ切る寸前というところです。現在のところ、論理的には上記しか考えられません。もし否定するなら新しい事実の報道が必要です。ES細胞が誰のものだったなどという報道は目くらましの一種です。

(平成27年1月24日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ





STAP事件の真犯人―1 「発見」を「盗んだ」人



STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、ここで整理をしました。

小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して(教育用語では修了と言います)、理研に無給研究員として入ります。理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。

無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司(若山さん)の助手として言われたことを研究するということになります。

現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。

いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。なにしろ決済の権限もないのですから、実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。

そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています(不採用で世には出ていない)。連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると詐欺になります。

ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。

論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉(名誉だけ)は研究者がとります。でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。

論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。それに弁理士がついて、「新規性=発明は科学的に初めてか」、「進歩性=学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、特許の「実施例=現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。

論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、厳密さが求められます。

またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。

理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。

小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数10から数100億円の収益は期待したでしょう。そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。

また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。

また、STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。

私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。

どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。

ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。

もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのですから、「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のはまさに理研そのものだったのです。

社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。

(平成27年1月24日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ





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