2015年9月25日金曜日

「STAP細胞はES細胞」 理研やハーバード大が英科学誌ネイチャーに発表。米国でのSTAP特許は?

2015-09-24 14:35 ハザードラボ
「STAP細胞はES細胞」理研やハーバード大が英科学誌に発表
このニュースについて、下記ブログで、とりあえずの感想として、詳しく記載されていますね。

理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
(小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ)
  ネイチャーでのSTAP否定2論文の掲載に関してのとりあえずの感想

ネイチャーでのSTAP否定2論文の掲載に関してのとりあえずの感想



私としては、2015年4月9日付で理研が米国におけるSTAP特許出願の持分をブリガムウィメンズ病院(ハーバード大)に譲渡した、米国のSTAP特許出願が、今後、取り下げられるのかどうかを、知りたいところです。

また、これだけSTAP細胞が否定されると、今後の研究で、存在することが分かったとしても、違う名称の○○細胞として、新たな論文が発表されることになるのでしょうね。




2015年9月17日木曜日

知恵の価値と著作権(1) まじめな日本人の錯覚





知恵の価値と著作権(1) まじめな日本人の錯覚


人間の作品は大きく分けて、「物」と「情報」がある。「物」はたとえば自動車とかマグカップのようなもので、基本的には一人が使っていると他の人は使えない。だから社会的には「所有権」というのを認めて、ある人がマグカップを持っていたら、そのカップはその人が他の人に譲らない限り、未来永劫、その人のものだ。

ところが、「情報」は最初、ある人の頭の中にあっても、それを口に出してしまえば、音波に乗ってどこまでも行き、他の人の頭の中に入ってしまう。つまり、「情報」はあっという間に一つ(一人の頭の中の情報)から、膨大な数に増えてしまうし、それを誰かが使ったからと言って、その情報を発信した人が使えなくなるわけではない。

今から200年ほど前までは、人類は「物」には権利を認めたが、「情報」には権利を認めなかった。そして人類はお互いの知恵(情報)を共有することによって大きく発展してきた。

たとえば、ガリレオが「宇宙の中心は地球ではない。地球は太陽の周りを回っている」という新しい発見をしても、それを聞いた人はその知識を自由に使っても良い(そう考えても良い)ということであり、ニュートンが万有引力や運動方程式を導き出したので、それによって馬車が走り、鉄道ができ、航空機が生まれても、ニュートンにその対価を払うわけでもなかった。

でも、近代ヨーロッパで「お金を中心とした考え方」ができてきて、「著作権」や「特許権」という「情報の所有権」を認めるようになった。その理由は「情報はなんの苦労もなく、増やせるので、本来は自由に使えるものではあるが、特定の期間だけ所有権のようなものを認めよう」ということになった。でも、そうすると言語も、日常生活のいろいろな情報もすべて「誰かが思いついた」ものなので、際限が無い。そこで、「思想または感情を対象とする情報で、新たに思いつき、かつそれが創造的なもので、表現されたもの」に限定し、所有権のようなものの期間も20年ぐらいとすることになった。

これが著作権で、類似のものに特許権ができ、それは「科学技術の分野で、新規性(新しいもの)であって、進歩性(社会の進歩に役立つもの)で、審査に通ったもの」に限定して与えられることになった。

私は人間の知恵を抑制すると言う意味で(著作権も特許権の人間の知恵を増大させるためのとされているが)、あまり賛成ではない。現実にはそんなものを認めなくても、人間の本質的な欲求から、芸術作品も文学も、工業的なものも創造されていくと思っているからだ。

でも、現実的には著作権も特許権もある。だから法律を守らなければならないが、日本人はまじめだから、あまりに守りすぎ、「思想、感情」の範囲外(たとえばニュース)などで「創造物」でもないのに新聞記事に著作権があるようなことを言ったりする。

またSTAP事件の時に小保方さんの著作が理研の著作物の制限に違反していると言われたが、理研の制限がもともと法律違反であり、人間の知の産物の共用性を否定する守銭奴のような規則である。

でも、現代の日本人はまじめで、お上は偉いと思っているので、「理研の規則にこうなっているじゃないか!」と居丈高になる。理研の規則がお金にまみれた、根拠のない規制であっても、そのものを判断せずに盲目的に権威にひれ伏している。

アメリカは白人でもあり、思想が低劣なので、人間の知恵の産物の所有権を認める方向だが、日本にはそのような文化はもともとない。ここでジックリと考えて世界に向けて人類の知恵の産物の共用性を高めるような方向に持って行く必要があると思っている。

(平成27年9月15日)

(出典:武田邦彦(中部大学)ブログ




2015年8月20日木曜日

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

  「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会 ニュース・トピックス 2015年8月18日

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会は8月18日の第223回委員会で、上記申立てについて審理入りを決定した。

対象となったのは、NHKが2014年7月27日に『NHKスペシャル』で放送した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」で、番組では英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方晴子氏、笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した。

この放送に対し小保方氏は、本年7月10日付で番組による人権侵害、プライバシー侵害等を訴える申立書を委員会に提出。その中で本件番組がタイトルで「不正」と表現し、「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研(理化学研究所)内の若山研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と訴え、NHKに公式謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めた。

また申立書は、本件放送では論文に多数の画像やグラフが掲載されているが、「何らの科学的説明もないまま、『7割以上の不正』があったとする強いイメージを視聴者に与える番組構成は、強い意図をもって申立人らを断罪した」と主張。さらに番組が申立人の実験ノートの内容を放送したことについて、「本人に無断でその内容を放送した行為は、明白な著作権侵害行為であり、刑事罰にも該当する」と述べている。

このほか申立書は、
(1)「申立人と共著者である笹井氏との間で交わされた電子メールの内容が、両者の同意もなく、完全に無断で公開されたことは完全にプライバシーの侵害であり、また、通信の秘密に対する侵害行為」、

(2)申立人の理研からの帰途、番組取材班が「違法な暴力取材」を強行して申立人を負傷させた、

(3)本件番組放送直後、論文共著者の笹井氏が自殺した。本件番組と自殺との関係性は不明だが、本件番組が引き金になったのではないかという報道もある。「本件番組による申立人らへの人権侵害を推定させる大きな重要事実と考える」

――などと指摘、番組が「人権侵害の限りを尽くしたもの」と主張している。

これに対しNHKは8月5日委員会に提出した「経緯と見解」書面の中で、「本件番組は、申立人がES細胞を盗み出したなどと一切断定していない」としたうえで、「今回の番組は、世界的な関心を集めていた『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、2000ページ近くにおよぶ資料や100人を超える研究者、関係者の取材に基づき、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」と反論した。

また、理研の「研究論文に関する調査委員会」はその調査報告書の中で、「小保方氏が細胞増殖曲線実験とDNAメチル化解析において、データのねつ造という不正行為を行ったことを認定した」と端的に述べており、「このように、STAP論文における不正の存在は所与の事実であって、本件番組のタイトルを『調査報告 STAP細胞 不正の深層』とすることに、何らの問題もないと考える」としている。

NHKはさらに、「実際に、7割以上の画像やグラフについて専門家が疑義や不自然な点があると指摘した事実を紹介したに過ぎず、NHKの恣意的な評価が含まれている訳でもない」と指摘。

申立人の実験ノートの内容を放送したことについては、「申立人が、実際にどのように実験を行っていたのかを記した実験ノートの内容は、本件番組において紹介することが極めて重要なものであり、著作権法41条に基づき、適法な行為と考える」と主張している。

そのうえでNHKは、
(1)申立人と笹井氏の間の電子メールは、笹井氏が、申立人に対し、画像やグラフの作成に関して具体的な指示を出していたことを裏付けるものであり、申立人の実験ノートと同様に、本件番組において紹介することが極めて重要なもので、「違法なプライバシーの侵害にはあたらない」、

(2)今回の申立人に対する直接取材は、報道機関として、可能な限り当事者を取材すべきとの考えから行ったもの。また取材場所も、パブリックスペースにおいてコメントを求めたものであり、直接取材を行ったこと自体は問題がなかったと考えている、

(3)申立人が指摘するとおり、本件番組と笹井氏の自殺の関係は不明であり、本件の審理において考慮されるものではないと考える

――などとして、本件番組は、「申立人の人権を不当に侵害するものではない」と述べている。

委員会は、委員会運営規則第5条(苦情の取り扱い基準)に照らし、本件申立ては審理要件を満たしていると判断し、審理入りすることを決めた。

次回委員会より実質審理に入る。




「人権侵害の限りを尽くした」 小保方氏の申し立て受け、BPO人権委が「NHKスペシャル」審理入り STAP問題特集

常識的に考えて、論文の書き方にミスがあっただけの罪のない一般個人を、犯罪人のように放送したNHKは、明らかに人権侵害でしょう。
NHKを訴えて、徹底的に戦って欲しいと思いますね。
「人権侵害の限りを尽くした」小保方氏の申し立て受け、BPO人権委が「NHKスペシャル」審理入り STAP問題特集
2015.8.19 14:23

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)は19日、STAP細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、審理入りしたことを明らかにした。理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が7月、委員会に人権侵害を申し立てていた。

 対象となったのは、昨年7月27日放送の「調査報告 STAP細胞 不正の深層」。番組では、英科学誌『ネイチャー』に掲載された小保方氏や笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞の論文を検証した。

 小保方氏は申立書で、「何ら証拠もないまま、申立人が理研の若山研究室にあったES細胞を盗み、実験を行っていたという断定的なイメージで作られた」として、恣意(しい)的な編集があったと主張した。

 また、実験ノートや小保方氏と笹井氏のメールが無断で放送されたことや、NHKの取材班から「違法な暴力取材を受けて負傷した」ことなどを訴え、番組を「人権侵害の限りを尽くしたもの」と非難した。

 これに対し、NHK側は委員会に「申立人がES細胞を盗み出したなどと断定していない」と反論。取材を通じて客観的な事実を放送したとして、人権侵害を否定した。実験ノートやメールについては「紹介することが極めて重要だった」と主張。小保方氏への取材に関しては、公共の場所でコメントを求めたとして「問題はなかった」との認識を示した。

(出典:産経新聞社


<関連>
2015年04月06日のNHKに対する抗議文
「STAP細胞」問題の小保方氏弁護団、NHKに「偏向に満ちた報道」と抗議文


BPO(放送倫理・番組向上機構)とは 
放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。
主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。



2015年7月30日木曜日

小保方博士の不正報道を追及する有志の会

今回のSTAP細胞事件では、最初から、適正な報道の少ないことが、非常に不思議です。

NHKまでが、1個人を攻撃するような報道を行ったことに驚きました。
これは、つまり「メディアリンチ」といわれるもので、本当に酷い放送内容です。

下記ブログで指摘されている各種内容に、共感できる点も多いですね。
 小保方博士の不正報道を追及する有志の会
小保方博士の不正報道を追及する有志の会

2015年07月27日
『小保方博士の実験ノートは落書きレベル』報道につきまして。

今日は小保方博士のノートが杜撰であった、という報道について検証してみたいと思います。

続きは、こちらです。




2015年7月13日月曜日

トヨタVS警視庁 「麻薬」常務をめぐる攻防

トヨタVS警視庁
「麻薬」常務をめぐる攻防

 トヨタVS警視庁 「麻薬」常務をめぐる攻防

豊田社長はハンプ氏の逮捕を受け、翌19日午後に記者会見を開いた。

そして、そこで「彼女は法を犯す意思がなかったと信じている」という旨の発言を5回も繰り返した。

不祥事に関する会見としては異例の「信じている」という表現、そして「役員も部下も私にとっては子供のような存在」「子供を守るのは親の責任」という言葉からは、ハンプ氏、そして戸惑う社員たちを安心させようという思いが窺えた。

いちはやく社長が矢面に立ったのも、後々「トップが頭を下げろ!」というバッシングが起こることも想定し、よかれと思ってのことだろう。その章男社長の対応には消費者の一部から「さすがトヨタ」という声も上がった。(出典:現代ビジネス)


トヨタという組織のトップとして、立派な対応ですね。

理研の野依理事長が、このように役員や部下を信じて、記者会見をされていれば、STAP細胞問題が、今回のように大きな犠牲者を出すことも無く、また、社会的混乱もなかったのにと思うと、非常に残念です。



2015年7月7日火曜日

STAP細胞問題 小保方 晴子氏、理研に論文掲載料約60万円返還(15/07/07)

返還する必要は無かったと思いますが、区切りをつけたということですね。

STAP細胞問題 小保方氏が論文掲載料60万円返還


理化学研究所は7日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)が、論文掲載料約60万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。入金は6日付。

 理研によると、論文掲載料は英科学誌ネイチャーに投稿した主論文が32万3948円、補完的なレター論文が27万6349円。論文審査などのために料金が発生する。理研は3月下旬に返還請求をした。7月初めに弁護士を通じて小保方氏から返還請求に応じる意思表示があったという。

 論文は、小保方氏らが昨年1月に発表。その後、論文の画像や文章に不自然な点が指摘され、理研は調査委員会を設置し捏造(ねつぞう)と改ざんがあったと認定した。論文は昨年7月に撤回された。

 小保方氏の弁護団は、神戸新聞社の取材に「6日に支払ったことは事実」と認めた上で、「理研の調査結果に納得はしていませんが、係争にかかる負担の大きさを考えて、これ以上の係争を避ける判断を致しました」とのコメントを発表した。

(出典:神戸新聞



小保方氏"反論"会見ノーカット STAP問題で (2014/04/09)

昨年4月のこの動画を改めてよく見ると、今回のSTAP研究が、小保方さんの不正ではないことがよく分かりますね。


STAP細胞の論文に不正があったとされる問題で、小保方晴子氏が8日、理研に対して­不服申し立てを行い、9日に記者会見を開きました。会見の模様をノーカットで配信します。
 (出典:ANNnews CH)



2015年6月23日火曜日

小保方氏は今どうしているか? STAP事件のその後の展開は?

下記のブログでは、冷静な分析に基づく、憶測が掲載されています。
 小保方氏は今どうしているか? STAP事件のその後の展開は?


小保方氏は今どうしているか?―週刊文春記事に触発されての「憶測」です

 少々、前回から間が空いてしまいました。

 ちょっと今回は、週刊誌記事からの連想での憶測記事になってしまいますが、あらかじめお断りしておきます。

 今週出た週刊文春(6月11日号)に、小保方さんが行方不明、という記事が出ています。主な内容は、

 ・60万円の返還請求に対しては、梨のつぶて。理研は小保方氏とはまったく連絡がとれていない。 三木弁護士でさえ、音信不通となっているようだ(理研関係者)。

 ・三の宮のマンションの郵便受けは、2月は郵便物であふれかえっていたが、5月下旬に訪れたら空っぽとなっている。松戸の実家にもいない。

 ・「バカンティ教授のもとに走ったのではないか」(理研関係者)。理研内では、海外逃亡説が有力視されている。

 ・「60万円もとりっぱぐれては示しがつかない。かといってたかだか60万円のために民事訴訟を起こすのも・・・」(同)。

 ・理研広報部「60万円が返還されていないのは事実です。弁護士と対応を相談しています。」

 とのことです。

  常識的に考えて、バカンティ教授のもとに合流したであろうことは、容易に想像できます。推測の背景としては、

 ① 特許出願の審査が継続中なので、それへの対応が必須であること。

 ② バカンティ教授が、1年間の研究?休職に入ったのが、昨年の9月1日からであり、次の同教授の話から、小保方氏の協力は早急に必要だったと思われること。

 「私の将来の目標を達成し、試みの方向性を変え、最も楽しい事をする時間のために1年間の休暇を取るつもりだ」

「I plan to take a one-year sabbatical to contemplate my future goals,redirect my efforts and spend time doing some of the things that I enjoy most.」

 ③ 米国側の研究不正調査への対応をするためにも、米国でバカンティ教授らと合流しているとみるのが自然であること。

 ④ 早稲田大の博士号維持のためにも、もうそろそろ始動していないといけないと思われること。


続きは、こちらの引用元で。



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